APAMANがMBO実施へ、賃貸仲介FCとDX推進に資源を集中
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APAMAN(株)(東京都千代田区、東証スタンダード)は2日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化する。APAMANと同じく大村浩次氏が代表を務める(株)ASN(東京都港区)がTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。実施期間は9月17日までで、買付価格は1株につき729円。
APAMANはまた同MBOを前提として、アパート・マンションの賃貸管理やサブリース(転貸)などを手がける子会社、Apaman Property(株)(東京都千代田区)の全株式を国内投資ファンドの(株)日本産業推進機構(東京都港区)に譲渡する。譲渡予定日は11月5日で、譲渡価額は270億4,000万円。この譲渡に先立ち、九州地域の賃貸管理、サブリース、その他関連サービスなど一部事業については、同じくAPAMANの子会社で社宅事業を展開するRE‐Standard(株)(東京都千代田区)に移管する。
APAMANは今後、主力事業である賃貸住宅仲介「アパマンショップ」のFC(フランチャイズチェーン)本部事業やDX推進によるFC加盟店の品質向上に経営資源を集中させる。非公開化にともない、同社の上場は廃止となる見込み。
【茅野雅弘】
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