民事再生法適用申請　負債総額　約46億円

　同社は、10月29日、長野地裁松本支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。申請代理人は山下瑞木弁護士（山崎・秋山・山下法律事務所、東京都千代田区飯田橋4-7-11、03-3230-1056）。監督委員は石曽根清晃弁護士（石曽根清晃法律事務所、長野県松本市大手4-6-6、0263-33-1429）。負債総額は保証債務を含めて約46億円が見込まれている。

　同社は、1977年５月設立のパチンコホール経営業者。長野県中信地区を拠点に、県内外でパチンコホール「ニチエイ」「ハッピー」を展開。1990年代から2000年代にかけて積極的な新規出店を実施。パチンコホールだけでなく、カラオケ店舗の経営も行い、07年10月期には売上高約316億1,100万円を計上していた。収入規模は当時県内業界４位であり、地元での知名度はトップクラスだった。

　しかし、パチンコ・スロットの規制強化にともなう市場縮小、競合激化により業績は低迷。14年10月期には売上高約62億1,600万円まで減少していた。低貸し遊戯サービスの導入や、店舗売却・不採算店舗の閉鎖を実行するほか、金融機関からの支援も受け、自力再建を目指し活動を続けていたが、状況は改善されず、今回の措置となった。