建設経済研究所　24年度の住宅投資は前年度比1.5％減と予想

　（一財）建設経済研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2024年8月）」を発表した。それによると、24年度の建設投資 は72兆2,700億円で、前年度と同水準（0.6％増）になり、25年度は73兆5,900億円で、24年度と比べて微増の1.8％増になると予測している。

　24年度の建設投資のうち、政府分野投資は前年度比1.3％増の微増と予想。また民間建設投資については住宅投資が同1.5％の減少、非住宅投資については同3.4％増としている。

　住宅投資に関しては、新設住宅着工戸数は持家や分譲戸建の減少の一方、分譲マンションの増加の影響を加味したものとなっている。非住宅投資では、企業の設備投資意欲は堅調で、倉庫・流通施設や主要都市でのオフィスの新設需要が見込まれることから増加と予測している。

　25年度については、政府分野投資では、国や地方における25年度予算が前年度並みに確保されると想定し、公共事業に係る投資の底堅い推移を見込んでいる。

　民間住宅投資は、建設コストの高止まりが住宅需要を抑制する状況が継続。新設住宅着工戸数は前年度と同水準と予測している。投資額は、新設着工戸数の若干の増加を受けて名目値・実質値ベースともに前年度比で微増とした。

　民間の非住宅建設投資は、着工床面積は堅調な企業の設備投資意欲が継続すると想定されることから、前年度と同水準と予測している。

【田中直輝】