もんじゅ、規制委が異例の見直し勧告

　原子力規制委員会（以下、規制委）は４日、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の運転を任せるのは不適当だとして、運転を担当する日本原子力研究開発機構（以下、機構）を所管する文部科学省（以下、文科省）に対して運営主体を見直すよう勧告することを発表した。規制委が勧告権を用いて運営主体の適格にまで踏み込むのは異例のこと。文科省は勧告を受け、対応を迫られることとなる。

　高速増殖炉はいわゆる普通の原発である軽水炉と異なり、ウランを核分裂させると同時に新たな核燃料となるプルトニウムを生み出すことができる。そのためには高速の中性子が必要となり、冷却材には中性子を減速させにくいナトリウムを用いる。ナトリウムは水と混ざると爆発を引き起こすなど激しい性質を持っており、そのため取扱いには細心の注意を要する。現在は運転を休止している。1995年のナトリウム漏出事故など、これまでにも数々の不具合があり、それらの改善、管理のために規制委から機構に対して、多くの指摘がなされてきた。規制委が求めた改善がなされていなかったため、安全に運転を任せられる組織ではないと判断され今回の組織見直し勧告へとつながった。なお、廃炉にするか否かの判断は規制委の範ちゅうではないとして、文科省に委ねるとした。

　もんじゅは核燃料サイクルの一端を担う施設でもある。もんじゅの運転ができなくなると、今後、核燃料サイクルの考え方から変えなくてはならなくなる。

【柳　茂嘉】