2024年11月26日( 火 )

今日党首討論後、衆議院解散へ 自民党分裂の大波乱の選挙戦に突入

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 与野党は、8日午前の衆議院議院運営委員会理事会で、9日午後3時半から衆議院本会議を開く日程で合意した。また、衆議院本会議に先立って石破茂首相と野党党首による党首討論が午後1時より、通常の45分から延長して1時間20分間行われる。

 政府は午前9時から臨時閣議を開き、石破首相と全閣僚が解散を決める閣議書に署名して、衆議院の解散が正式に決定する。午後3時半からの本会議の冒頭で額賀福志郎議長が林芳正官房長官から伝達された解散詔書を読み上げて衆議院が解散されることとなる。

 石破首相は8日、森山裕自民党幹事長、小泉進次郎選対委員長と会談を行い、現時点での非公認議員を追加する方向を固めた。首相は政治資金収支報告書への不記載の議員のうち、4月に党より役職停止などの処分を受けた、現在も処分が継続している萩生田光一元政調会長ら6人を非公認とする。昨夜に入っての非公認の追加は、衆院選の情勢調査や各議員の地元の反応などを踏まえたものとみられる。

 政治資金収支報告書に不記載があった議員については、比例代表との重複立候補を認めない。対象は不出馬議員を除き、選挙区支部長を含め39人で、福岡県関係議員は、武田良太議員(福岡11区)と宮内秀樹議員(同4区)の2人。

 非公認や比例重複を認めないのは、ほとんどが旧安倍派(清和政策研究会)であり、党執行部の決定に対し、「党を分断する史上最低の決定だ」「積極財政派を潰すものだ」など、旧安倍派の議員らは激しく反発の声を挙げている。

 「反石破」の立場を明らかにした高市早苗前経済安保相には、旧安倍派の議員を中心に応援演説の要請が殺到しており、選挙後、倒閣運動が顕在化する可能性が高い。また、野党第1党の立憲民主党が、自民党内政局に埋没せず、どこまで議席を伸ばせるのかに注目が集まる。

【近藤将勝】

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