総選挙政策検証1消費税

総選挙が公示された。投開票日は10月27日。選挙は三つ巴の闘いになる。与党は自公。石破内閣は自公で過半数議席確保を目指す。

これまでの自公での絶対多数とは一変する。自公に対する強烈な逆風が吹いている。最大の問題は政治資金をめぐる巨大な組織犯罪。

政治資金規正法の根幹は政治資金収支の公開。これによって政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置く。この措置を通じて民主主義の健全な発展に資するのが同法制定の目的。その根幹の政治資金収支を隠ぺいし、裏金が創作されてきた。

この犯罪行為の中心になったのが自民党旧安倍派。石破新総裁は裏金議員12名に対する公認を取りやめた。また、裏金議員に対して比例代表での重複立候補を認めなかった。裏金候補者は選挙区で勝利しなければ議員の職を失う。これが主因になって自民党は議席を大幅に減らすことになる。従って、自公での過半数議席確保は容易でない。

自公に対峙する野党が一枚岩でぶつかれば政権交代を実現できる。しかし、その野党は一枚岩でない。野党勢力は自公類似勢力と自公対峙勢力に割れた。共産党は野党共闘を求めたが立憲民主党が拒絶した。しかし、現在の立憲民主党と共産党の基本政策は著しく乖離している。従って、この政策路線を踏まえれば野党陣営が2つに割れることは順当である。

重要な政策課題が3つある。

原発推進の是非

消費税減税・廃止の是非

安保法制・日米地位協定の是非

野田立民は原発推進容認、消費税減税阻止、安保法制・地位協定容認の姿勢を示す。対米自立と対米隷属では対米隷属。自公の基本路線とほぼ同一。維新の基本政策も極めて近い。維新が消費税減税を主張している点だけが違う。

自公政治に対峙する主権者は原発廃止、消費税減税・廃止、安保法制・地位協定改正を求める。従って、野党勢力は2つに割れるのが順当である。立民・維新・国民の第二自公グループと共産・社民・れいわの反自公グループだ。

自公と第二自公は基本政策路線が類似する。これに対峙するのが反自公グループ。自公と第二自公が票を食い合うことになるから反自公グループに勝機が生じる。

国民生活の疲弊を考えたとき、最重要の施策は消費税減税・廃止である。立民の野田佳彦氏は「消費税増税を許さない」と叫んで2009年8月総選挙を戦った。ところが、この公約が生きているなかで、2012年8月に消費税率を10％に引き上げる法律制定を強行した。消費税率を5％から10％に引き上げたのは安倍内閣だが、10％への引き上げを法定化したのは野田内閣である。

※続きは10月16日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「総選挙政策検証1消費税」で。

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