「テクノロジーでくらしを変える」 ストック事業のさらなる強化へ

（株）robot home

外部にも提供される管理システム
IoT賃貸経営プラットフォーム

　2006年、福岡市で設立された当時から、（株）robot homeは「IT×不動産」を掲げてアパート開発および管理を手がけてきた。ウェブを通じた集客とオーナー向け管理アプリなどへ積極的に投資し、業績は右肩上がりで上昇。設立から10年を待たず、15年には東証マザーズ、16年には東証一部への上場をはたした（現在は東証スタンダード）。

　管理戸数は2万戸を超え、管理事業は同社の中核になっていった。そして、「IoT」というワードが世間で聞かれ始めた16年、同社は他社に先駆けて自社開発のIoTキット供給を開始した。これをきっかけに、賃貸管理システムの強化も進められ、現在のIoT賃貸経営プラットフォーム・robot homeがつくられていった。

　「創業以来、人の手をなるべく介さない賃貸管理システムの開発は行ってきましたが、テクノロジーの進化や世間のオンライン化への要望などを踏まえ、SaaSモデルのシステムへと進化させてきました」──robot home代表取締役CEO・古木大咲氏は話す。

　オーナー向けアプリ「robot home」では、内見状況などをリアルタイムで把握することができるほか、外壁やフローリングなどの修繕履歴もデジタル管理となるため、物件を売却する際の資料作成にも活用できる。ファミリー向けマンションや戸建住宅にも対応しているほか、外部（他社）へも提供されており、DXを急ぐ企業からの評判も上々だという。

要件定義とIT技術ベースに「DX総合支援サービス」

　IoTキットの開発は多くの副産物を生み出した。「DX総合支援サービス」は、適切な要件定義とIT技術という同社の強みを生かしたサービスで、サービス開発におけるアイデア設計から要件定義作成、システム開発など幅広いサポートを手がけるほか、IPOコンサルや出資をともなうハンズオン支援も行う。今年3月には、「データから世界の農業を変える」を経営理念に掲げ、牛の行動モニタリングシステムを提供するデザミス（株）（東京都江東区）への出資も行った。

　24年3月時点の管理戸数は2万6,319、robot home kit導入戸数は1万1,244を数えるrobot homeでは、27年12月期までの中期経営方針を策定。ストック領域の拡大のため、トップライン成長に取り組み、27年までの500棟の新規アパート開発と5,000戸の管理戸数増加を図る。新規開発を増やすことで、将来のストック強化につなげたい考えだ。事業拡大のため同社では、「圧倒的な成長環境」と「ワークライフバランス」を両立させながら、求職者が望む働き方に対応し、24年度から新卒採用（25年4月入社）も積極的に行う。

＜COMPANY INFORMATION＞
代　表：古木大咲
所在地：東京都中央区銀座6-10-1GINZA SIX 9F
設　立：2006年1月
資本金：74億7,000万円（資本剰余金含む）
ＵＲＬ：https://corp.robothome.jp