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    衆院選も最終盤を迎えるなか、与党の苦戦が予想されており、自民党の単独過半数割れどころか、自民・公明で過半数割れとの見方も広がっている。この緊迫したタイミングで、自民党が「自爆・自滅」といってもよい動きに出たことが発覚した。
日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』、23日付のスクープによると、自民党本部が、非公認の候補者8人が代表のままになっている政党支部に「公認料」を500万円、「活動費」を1,500万円の計2,000万円を支給していたという。

    同日夕刻、博多駅前で演説した共産党の田村智子委員長は「しんぶん赤旗のスクープで、政治資金パーティーの裏金が明らかになり、検察が動いた。今日もスクープが続いており、非公認者が代表の政党支部にも、公認者と同じ額が支払われた。森山裕幹事長は釈明しているが、選挙活動の党勢拡大は、選挙活動そのものではないか」と批判、聴衆からは「そうだ」という声が上がっていた。
自民党が、10月8日までに非公認を決めたのは、萩生田光一氏をはじめ、下村博文氏、西村康稔氏、平沢勝栄氏ら計12人。赤旗は、そのうち立候補した8人の政党支部に、10月9日付で「支部政党交付金支給通知書」が送付されたと報じている。
森山幹事長は「党勢拡大のため」と言い訳をしたが、田村氏が言うように選挙活動のためでなくて何なのか。国民は知らないとたかをくくっていたのだろう。もはや、投票に行かない、あるいは白票を入れるなどという中途半端な選択肢はありえない。
ある自民党員は「ここまでとは思わなかった。どれだけ苦労して働き納税しているか、政治家は全くわかっていない」と怒りの声を上げた。
自民党ファン、党員、支持者の皆さん、ここまで馬鹿にされていて、黙ってみていてよいのですか?
【近藤将勝】
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