自民・古賀篤氏、元秘書からパワハラで訴えられる

　岸田文雄前首相の側近で、石破茂政権でも引き続き内閣府副大臣に留任した古賀篤前衆議院議員が、元秘書の男性から「パワハラ」で提訴されたことがわかった。

　24日付の『アサ芸biz』によると、2019年に福岡事務所の秘書として雇用された60代の男性が、「理不尽な叱責が絶えず、挙句の果てに、『東京事務所の清掃係に降格する』『嫌なら辞めていい』と一方的に通告」されるなどのパワハラを受けたという。

　この男性のほかにもパワハラで辞めた秘書がおり、そうした情報を外部に漏らしたとして男性を「犯人扱いし、21年10月の選挙で4選をはたすと、その年12月に一方的に解雇を通告」したという。それにより男性は、生活基盤を奪われ、精神的苦痛から心療内科を受診せざるを得なくなり、300万円の損害賠償と不当解雇後の賃金などを求める裁判を福岡地裁に提起している。

　パワハラ、セクハラなどのハラスメント行為は、場合によっては人の命を奪いかねない重大な人権問題である。企業におけるハラスメント対応は、中小企業を含めて進みつつあるが、政治の世界は、議員と秘書との関係含めて、古い慣行・慣習が目立つ。裏金問題もその1つである。

　古賀氏は12年に太田誠一氏の地盤を引き継いだ。太田氏は、リベラルな宏池会のなかにあって、比較的保守色の強い政治家ではあったが、自民党人権問題調査会会長も務め、人権擁護法案の制定を推進していた。同法案では、パワハラなどのハラスメントも対象にすることが想定されていたことはいうまでもない。

　能登半島沖地震で、内閣府副大臣である古賀氏は、現場の責任者として「1人の政治家、1人の人間として最後まで支援をしたい」と述べていた。だが、自身の事務所において、パワハラ行為が行われていたというのでは、本当の意味での立場の弱い国民に寄り添う政治が行えるのだろうか。

【近藤将勝】