読売新聞販売店の苦境 予備紙の取り扱いをめぐって

　私たちは福岡県、東京都内、埼玉県、神奈川県、千葉県、愛知県各県内で読売新聞東京、西部本社と取引している新聞販売店です。48店を代表してやむにやまれずお伝えいたします。コロナ禍中から新聞折込み料大幅減少で到底本社への仕入原価を賄えない、借入金等で対応するには限度を超えてしまっていると再三にわたり予備紙 （いわゆる残紙）整理を要請しておりますが応じていただけません。私たち販売店では読売新聞予備紙率は50% を超えてしまっております（取扱い他紙の朝日新開・毎日新聞・日経新聞はいわゆる適正予備紙内にあります）。予備紙整理を要請すると取引解除を強く示唆されてしまいます。各営業担当員、各担当部長、販売局長、販売担当専務に相談していますが対応していただけません。グループ本社販売担当を兼ねておられる山口寿一会長にも会わせていただけません。山口会長は販売店の現状をご存じないと思われます。販売店は本社と専売契約を結んでおり取引のほぼ全てを依存しています。取引打ち切りを恐れ、従わざるを得ません。金融機関（信用金庫、地方銀行、第ニ地方銀行、政策金融公庫等）・税務署・年金事務所からのご指導によりこれ以上赤字を垂れ流すわけにはいきませんし、予備紙を削減しなさいと強硬に求められています。全店とも数度にわたるリスケ（元本支払い猶予）を行っておりますが予備紙削減できなければこれ以上はムリと言われております。破産しかないのです。各取引銀行は新聞社のこのような態度に呆れていることもお伝え致します。

　各店とも電話及びメールにて公正取引委員会に相談したのですが下請けには当たらず対応できないと言われ埒があきません。氏名を伝えると何故か販売局に伝わり、密告しただろうと責めあげられ強制取引解除になってしまった同業者が多いのです。氏名を明かせないことを申し訳なく思っております。予備紙はすべて販売店の賣任と強弁し、強制改廃、倒産、破産とともに一家離散も招いており各所で悲劇が生れております。販売店は、WEB「定数カード報告」として毎月販売局に報告しておりそこには予備紙記入欄があります。担当社員より改ざんの指示を受けます。本社販売局内でも販売店に対するこうした高圧的姿勢に嫌気がさし、若手社員の退職も発生しております。最近では、名古屋に異動した社員がニ人立て続けに自己都合の下、退職しております。また、プロセールスチームの無諜なる投入を強要されており、この数年間に何人の担当社員が辞めたことでしよう。架空数字合わせ、採算を度外視したセールスチーム、予備紙放置のなせる業です。東京、西部本社および中部支社のこういう行為は、弱い立場の新聞販売店に与える「優越的地位の濫用」に当たるのではないでしようか。公正な経済取引とはとても言えない状況にあります。京都府警本部長に劣らない常軌を逸した矢ヶ崎専務によるパワハラ、新閒特殊指定第3項押し紙規定に反し、財産権侵害、昨年末に内閣官房と公取委が示した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉の指針」にも反しているものと思われます。様々な法律で守られている新聞社の対応とは到底信じられないのです。私たちは本社と販売店の正常な取引を渇望してやみません。売れていない予備紙整理が出来れば各販売店とも持続可能な経営に戻れるのです。押し紙による仕入原価削減分を低賃金に喘ぐ店従業員の給 与アップに繋げていきたいのです。現状では読者づくりの大義が失われ、販売局への納金が優先され、最低貸金を上回ることができません。私たちは読売新聞販売に、読売新聞配達に誇りをもっております。このような関係が長続きするわけないと確信します。読売新聞販売店はサポっているわけではないのです。窮状をお伝えする次第です。

　新聞サプライチェーンにおける取引適正化推進を、正当な新聞セールスを強く強く要望致します。

読売新聞店店主有志一同