【12/11】欧米の人権関連法制と企業に求められる対応～ジェトロセミナー

　「ビジネスと人権」について、近年欧米などで法制化が進むなか、サプライチェーンなどにおける人権尊重のための対応が喫緊の課題となっている。

　EUではフランスやドイツなど、一部の加盟国で法制化が先行してきたが、EUレベルでも人権デューディリジェンスを義務付ける「企業持続可能性デューディリジェンス指令」が今年7月に発効した。

　また、米国では中国の新疆ウイグル自治区で全部または一部が生産された製品の輸入を禁止する「ウイグル強制労働防止法」が施行2年目に入り、影響が広がっている。

　こうしたなか、日本企業が欧米向け輸出などで不利益を被ることのないよう、ジェトロは12月11日、海外における「ビジネスと人権」に関する最新事情と人権デューディリジェンス（DD）の具体的な方法などを紹介するセミナーを福岡で開催する。

　ジェトロ調査部の講師が欧米などにおける人権デューディリジェンス法制をめぐる最新動向に関して解説を行い、弁護士が企業に求められる「ビジネスと人権」の実務や実際の対応事例についてから解説する。また、希望者を対象に、人権DDに関する海外法制度などコンプライアンスリスクに精通したTMI総合法律事務所との個別相談会も実施する。

【茅野雅弘】

＜INFORMATION＞
ジェトロセミナー
日時：12月11日（水）午後2時～5時
会場：福岡商工会議所401～402会議室（福岡市博多区博多駅前2-9-28）

【第1部】セミナー：午後2時～4時
講演「海外の人権デューディリジェンス法制化動向と日本企業の取り組み」
ジェトロ調査部 主任調査研究員 中畑貴雄氏
講演「米国の人権侵害に関する輸入規制の執行状況とその影響」
ジェトロ調査部米州課 リサーチマネージャー 甲斐野裕之氏
講演「企業に求められる“ビジネスと人権”の実務と対応事例」
TMI総合法律事務所 弁護士 戸田謙太郎氏、櫻木伸也氏

【第2部】相談会：午後4時～5時（20分／3社、計60分）
弁護士との個別相談会：3社まで
（先着順、1社あたり20分）

申し込み：ジェトロHPにて申し込み
ＵＲＬ　：https://www.jetro.go.jp/customer/act?actId=B0069402X
締め切り：12月5日（木）午後3時
参加費　：無料
主　催　：ジェトロ福岡
後　援　：九州経済産業局（予定）
問い合わせ：ジェトロ福岡
ＴＥＬ　：092-471-5635
E-mail　：fuk@Jetro.go.jp