斎藤知事擁護発言者をチェック

11月17日の兵庫県知事選で当選した齋藤元彦氏による、公選法違反（買収罪）疑惑に関する論議が拡大している。西宮市にあるPR会社『merchu』の代表取締役・折田楓氏が11月20日付noteに投稿した記事が問題顕在化の発端。

折田氏は兵庫県知事選について「今回選挙の「広報・SNS戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手がけたということもアピールしておきたい」「今回広報全般を任せていただいていた」などと記述し、広報全般の取り組みについて詳細な記事を投稿した。

11月21日午前1時24分時点の投稿記事はこちら。
https://x.gd/Bkyx4
「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました。写真および動画の撮影については、現地で対応してくださっているスタッフの方々にお願いすることをベースに、私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました。」と記述。

記事にはmerchu社内で斎藤氏と折田氏らが打ち合わせしている写真が掲載され
〈「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中〉
 と記されていた。
しかし、その後に投稿記事が改変され、
〈「#さいとう元知事がんばれ」を説明中〉
に変更された。
また、「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」との一文は丸ごと削除された。

折田氏の記述は、同社を訪問した齋藤氏に対してmerchu社が企業として広報戦略全般の提案を行い、齋藤氏が広報全般を同社に任せたことを示すものである。斎藤氏サイドはポスター制作費として約71万円の支払いを行ったと説明しているが、選挙準備から選挙期間中の広報戦略全般に対する対価としては著しく低い金額。

斎藤氏サイドは選挙運動については折田氏が個人でボランティアを行ったものと説明しているが、これは折田氏がnoteで公表した内容と異なる。また選挙期間中のSNSは齋藤氏サイドで主体的に運用したと述べているが、齋藤氏自身は選挙活動で忙しくSNSを見る余裕はなかったと述べている。斎藤氏サイドの公式アカウントを主体的に運用していたのが折田氏であることを裏付ける無数のSNS関連データ、画像、動画映像が残されている。

※続きは11月26日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「斎藤知事擁護発言者をチェック」で。

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