留学生向け合同企業説明会　留学生の熱気にあふれ、企業は中核人材を求める（後）

留学生は日本で働くことへの熱意にあふれる

　説明会に参加した留学生らにも話を聞いた。

　中国から留学しているという25歳の男子学生は、貿易関係の仕事に携わることができる企業を探している。とくに輸出を行っている食品製造業や、海外で製造を行っている設備資材の製造業の参加企業に興味があるということだった。日本の企業で働くことや将来について聞いたところ、「とくに将来のことは考えていないが、母国に戻ることは考えていない。今はやりたい仕事があるところで働きながら暮らしていきたい」と語った。

　ネパールから留学している20歳の女子学生は、日本にきてまだ1年半とのことだったが、語彙がまだ豊富ではないものの、発音やイントネーションはとても聞きやすい日本語を話す。現在は専門学校に在籍しておりIT関係を勉強しているが、飲食店でアルバイトをしており、自分は接客業が向いていると感じている。ホテル関係や飲食業の企業に興味があると語った。日本での就業や将来について聞いたところ、「日本は安全でとても暮らしやすいので、これからも日本で暮らしたい。母国に戻ることは今のところは考えていない」と語り、同じく日本での就業に対する思いの強さを語った。

　また、会場にはすでに日本企業で働いている元留学生が、先輩留学生として学生たちの相談に乗っていた。30代のネパール人男性は、現在すでに海外とやりとりする仕事に携わっている。仕事の経験をもっと積んだら、たとえば、日本で働きながら母国で会社を設立するなどして、母国のためにも仕事をしたいと語った。

中小企業は中核となる外国人材を求めている

    今回、各企業から話を聞いて分かったことは、外国人材としての特性を求める企業がある一方で、外国人であるかどうかにかかわらず将来的に会社の中核となる人材として留学生も採用したいという意欲が企業から熱心に伝わってきたことだ。

　たとえば、ある企業担当者は外国人材の採用について、「技能実習生のような外国人材であれば、監理団体などにあたれば何とか手配することは可能だ。しかし、技能実習生らは3年あるいは5年で離れていかなければならない、私たちが求めているのは、外国人であっても、中核となって会社を支えてくれる人材だ。事業継続のために中核人材が必要だ」と語り、人手不足の深刻さが伝わった。

外国人材の「採用」と「指導」のギャップを埋めていけるか

　一方で課題も浮かび上がる。外国人材の採用を長年にわたって見てきたという関係者は、「人事の担当者や経営者には、日本人材に関わらず外国人材を積極的に採用していかなくてはならないという意識がますます広がっている」と語った一方で、「ただし、問題は『採用』と現場の『監督』にギャップがあることだ。人事担当や経営者は頭数の観点から外国人材を積極的に入れるが、実際の現場で業務を指導する立場からいえば、やはり日本人と外国人では文化や慣習、人間関係のつくり方などで違いがあり、人と人が密接にかかわる現場では昔ながらの日本的なやり方から抜け出せない指導を行っているところも少なくない。採用と現場のギャップをできるだけ埋めていくことが、各社にとって重要な課題になる」と語った。

外国人材の定着を課題と見据える福岡県

　今回の合同企業説明会を主催する福岡県の企画・地域振興部の藤川為廣氏は、説明会開催の趣旨について次のように語った。

　「福岡県は全国でも3、4番目に留学生が多い都市です。しかし、県内で就職先が見つからず、関東や関西に出て行ってしまう留学生も少なくない。人手不足のなか、また、海外との取引が増えるなかで留学生は貴重な人材だという認識が広がっています。合同企業説明会は、当初は福岡県内の企業と留学生の出会いの場を設ける目的で始めましたが、今では九州他県の企業にも参加いただいています。また、今回の合同説明会に先立って、『オープンカンパニー』という企画も行っています。留学生たちが直接会社を訪問して、仕事を見学し、実際に働いている現場の方たちと交流する機会です。留学生たちは仕事の具体的な現場をよく知ることができ、一方、企業側は留学生たちの具体的なコミュニケーション力やどのようなことに関心があるかを知ることができるため、とても好評をいただいています」

　中核人材として外国人材を求める企業と、日本での就労に熱意あふれる留学生、お互いのニーズに大きなズレはない。両者を橋渡しする役割と、その中で認識される様々な課題を解決するために、官民の一丸となった取り組みに対して今後ますます期待が高まっていくだろう。

（了）

【寺村朋輝】