12.19 日銀政策決定会合の見方

財政政策、金融政策に関する議論が混乱している。百家争鳴の状況。妥当性のない主張が展開されている。経済政策について常に正鵠を射る提言を続けてきた立場から一石を投じる。

財政政策、金融政策の論点を以下に示す。財政政策では以下の3つの論点を提示する。
1．財政赤字を拡大する景気刺激策を実行する財政余力があるのか。
2．財政運営の最大の課題がどこにあるか。
3．税制の改変について何を優先するべきだ。

金融政策では以下の3点を提示する。
1．日銀の金利引き上げ政策が正当化されるのか。
2．金融政策は為替変動に注意を払うべきか。
3．金融政策決定の制度面に改善すべき問題があるか。

以上の6点に関する考察の回答を先に示す。

財政政策の1
日本政府のバランスシートは巨額の資産超過であり、日本財政には十分な余力があるから財政赤字を拡大させる景気支持策を発動する余地はある。

財政政策の2
日本財政の最大の問題は支出の内容。財政支出に無駄な利権支出が多すぎる。財政支出の内容を全面的に組み替えることが必要。

財政政策の3
税制の改変では過去35年間の税収変動を踏まえて歪みを是正することが最重要。敗戦後日本の課税の基本は「能力に応じた課税」である。この「応能負担」原理が著しく歪められている。最重要の施策は消費税減税・廃止である。

金融政策の1
2023年に日本で4％インフレが発生した。
日銀が目標に掲げたのは2％インフレであり、これをはるかに上回った。したがって、日銀の政策は「インフレ抑止」を基軸にする必要がある。この視点からの金利引き上げは正当化される。「金利引き上げ阻止＝インフレ推進」の主張は間違っている。この主張も「ザイム真理教」の教義の1つである点を認識しなければならない。

金融政策の2
日本円暴落は円の価値喪失。
日銀の責務は「物価安定」だが、これを言い換えれば「通貨価値の維持」である。日本円暴落を回避する、あるいは是正することは金融政策運営上の重要テーマである。

金融政策の3
金融政策運営上の最大の問題は政治の金融政策運営への介入が制度的に確保されてしまっていること。日銀の政策決定にかかわる9名のメンバー全員が政治任用である。このため、内閣が意図すれば金融政策運営を内閣が支配できてしまう。中央銀行の政策運営は政治の圧力から切り離すべきで、現在の政治任用制度を変える必要がある。

※続きは12月14日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「12.19日銀政策決定会合の見方」で。

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