2024年12月28日( 土 )

自民・裏金問題の「けじめ」 約7億円を「赤い羽根募金」に寄付へ

記事を保存する

保存した記事はマイページからいつでも閲覧いただけます。

印刷
お問い合わせ

 自民党は、旧安倍派(清和政策研究会)など派閥の政治資金問題に対するけじめとして赤い羽根共同募金を行う「中央共同募金会」に約7億円を寄付する方針を固めた。

 党費などを原資として、政治資金収支報告書の不記載総額に一定額を上乗せして拠出する方向で本日、正式に発表される。

 森山裕幹事長は23日の党役員会で「道義的立場から党の政治的けじめとして一定額を寄付することとしたい」と表明し、不記載の議員に党に返金をさせたうえで寄付する案は否定したが、党として外部に寄付を行う考えを示し、寄付先や金額の検討を進めていた。

 自民党は1989年にも、リクルート事件への措置として、議員による株売却益分の約1億8,000万円を中央共同募金会に寄付している。今回も同様の措置といえるが、慈善団体への寄付による「幕引き」を国民がすんなり受け入れるかどうかは疑問だ。

 寄付をめぐっては、24日の党総務会で出席者から「党費が財源となるのは党員の理解が得られない」との声が上がっていた。

【近藤将勝】

政治・行政記者募集

 企業調査会社(株)データ・マックスが手がける経営情報誌『I・B』やニュースサイト「NetIB-News」は、信頼性の高い情報ソースとして多くの経営者にご活用いただいています。メディアとしてさまざまな情報を取り扱っており、国内外や地元福岡の政治動向に関する情報は経営者以外にも自治体組長や国会議員、地方議員などに幅広く読まれています。

 そこで、さらなる記事の質の向上を目的に、福岡の政治・行政、また中央政界の動向などをテーマにオリジナル記事を執筆いただける政治・行政記者を募集しております。

 記事の内容は、インタビュー、政局や選挙などを中心に扱います。詳しくは掲載実績をご参照ください。

 企画から取材、写真撮影、執筆までできる方を募集しております。また、こちらから内容をオーダーすることもございます。現在、業界に身を置いている方や行政取材に興味がある方なども大歓迎です。

 ご応募いただける場合は、こちら(hensyu@data-max.co.jp)まで。その際、あらかじめ執筆した記事を添付いただけるとスムーズです。不明点などがございましたらお気軽にお問い合わせください(返信にお時間いただく可能性がございます)。

関連キーワード

関連記事