自民・裏金問題の「けじめ」 約7億円を「赤い羽根募金」に寄付へ
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自民党は、旧安倍派(清和政策研究会)など派閥の政治資金問題に対するけじめとして赤い羽根共同募金を行う「中央共同募金会」に約7億円を寄付する方針を固めた。
党費などを原資として、政治資金収支報告書の不記載総額に一定額を上乗せして拠出する方向で本日、正式に発表される。
森山裕幹事長は23日の党役員会で「道義的立場から党の政治的けじめとして一定額を寄付することとしたい」と表明し、不記載の議員に党に返金をさせたうえで寄付する案は否定したが、党として外部に寄付を行う考えを示し、寄付先や金額の検討を進めていた。
自民党は1989年にも、リクルート事件への措置として、議員による株売却益分の約1億8,000万円を中央共同募金会に寄付している。今回も同様の措置といえるが、慈善団体への寄付による「幕引き」を国民がすんなり受け入れるかどうかは疑問だ。
寄付をめぐっては、24日の党総務会で出席者から「党費が財源となるのは党員の理解が得られない」との声が上がっていた。
【近藤将勝】
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