石破首相・民放番組で国民や維新との連立政権に否定的見解を示す
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石破茂首相は、29日にTBS系列で放送された「報道の日2024」に出演し、野党と連立政権を組む可能性について否定的な見解を示した。
10月の衆院選で自民・公明両党が少数与党になり、部分連合(パーシャル連合)が注目されたが、番組のなかでジャーナリストの後藤謙次氏が、「総理としては連立に行くのか、このまま協議を続けながら政権を運営していくのか?」と質問を行った。
これに対し石破首相は、国民民主党(以下、国民)や日本維新の会との政策協議を念頭に「その都度でどれだけ多くの党に賛同してもらえるかであり、連立政権を視野に入れながら運営していくことはない」と述べた。
また、来年7月の参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選の可能性については、「そういうことを念頭に置いているわけでない」としながら「国会の意思と内閣の意思が違った場合、主権者に判断してもらうのは憲法に書いてある当然のことだ」と重ねて強調した。
注目される「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、与党が所得税の控除額を123万円にする方針なのに対し、国民はさらなる引き上げを求め、折り合わず来年に協議が持ち越された。石破首相は「控除額を増やすと、その分、税金が減っていき、補てんしなければならない。単に懐が豊かになればそれでいいということではない」と消極的な見解を述べた。
【近藤将勝】
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