参院選争点の高額療養費＆消費税

　通常国会の重要テーマが二つある。予算案審議と法案審議。前半は予算審議が軸になる。予算が成立すれば法案審議が本格化する。

　予算審議での最重要テーマが二つある。減税と高額療養費制度。

　昨年10月総選挙で自公は過半数割れに転落。野党が衆院多数を握る。野党が結束すれば与党に重要政策を呑ませることができる。主権者国民の立場に立って、主権者が求める最重要施策を与党に呑ませる。これが少数与党に対する基本姿勢であるべきだ。

　減税論議の大きな背景に税収激増がある。2020年度に国の一般会計税収は60.8兆円だった。これが2024年度には73.4兆円（見通し）になる。4年間で税収が12.6兆円増加した。12.6兆円増税が実施されたと表現して差し支えないだろう。

　国民生活は一向に改善されていない。実質賃金は減少し続けている。国民は賃金が増えず、物価が上昇する状況下で、存亡の機に立たされている。

　国税だけで12.6兆円の負担増。地方を含めれば15兆円規模の国民負担増加が生じている。この税収激増を国民に還付することを検討するべきだ。与党が首を縦に振らないなら、野党が結束して対応するべきだ。

　野党は国会過半数を有しているのだから、野党が結束すれば要求を通すことができる。15兆円減税にふさわしい施策がある。消費税率を5％に引き下げること。103万円の壁引き上げが提唱されているが、課税最低限を引き揚げても103万円以下の人には恩恵は発生しない。

　所得が少ない、所得がない層にとって、過酷な負担になっているのが消費税だ。消費税率は収入が10億円の個人も収入がゼロの個人も同じ。年収10億円の個人が年間に1億円消費するケース。この個人の年収に対する消費税負担率は1％。年収が100万円の人が100万円を消費に充当すると年収の10％が消費税でもぎ取られることになる。

　食品の税率8％では焼け石に水。所得がゼロの個人の消費税負担率は無限大になる。現行の消費税こそ、生存権の問題に直結する重大事態を引き起こす元凶になっている。

　国民民主党も総選挙のときは消費税率5％を唱えていた。ところが、総選挙後は一言も言わなくなった。財務省が絶対に阻止しようとしているのが消費税減税なのだ。

　国民民主党は財務省に協力している。もう一つの最重要テーマが高額療養費制度改悪。誰しも重い病気にかかり得る。その際の高額療養費を自己負担では払えない。本人負担に上限を定めているが、この本人負担を激増させる制度改悪が提案された。

　国民の命綱を断ち切る政策。当然のことながら反対意見が沸騰した。何はさておき、野党が結束して、一旦、白紙に戻させることが絶対に必要。ところが、野党がバラバラに対応するために、わずかな修正で制度改悪が押し通されようとしている。

※続きは2月24日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「参院選争点の高額療養費＆消費税」で。

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