【2025年1月】行政処分や指名停止（40件）監督官庁・自治体公表の企業

　企業におけるコンプライアンスの重要性が増しており、経営上のリスクを低減するためには、さまざまな企業情報の収集と分析が不可欠な時代となりました。データ・マックスでは、監督官庁や地方自治体が公表した行政処分や指名停止などの情報をデータベース化し、毎月まとめたレポートを配信しております。

　2025年1月判明分は、①監督官庁による公表（全国対象）が16件、九州に特化した情報として、②福岡労働局や九地整、九州運輸局、自治体による公表分が24件、合計40件を確認しました。主な傾向とポイントをまとめ、企業リストを会員限定にて掲載します。本レポートが経営判断のリスクを学ぶ機会となれば幸いです。

2025年1月の法令違反事例分析レポート

• 1. 公共工事・入札に関する違反

  　公共工事に関する指名停止措置が複数の企業に適用された。建設会社の事例では、入札談合の疑いによる処分や、安全管理措置が不適切だったため、作業員の墜落事故が発生し指名停止処分となった。また、道路維持修繕事業において安全管理の不備が確認され、工事関係者が負傷したことによる処分もあった。これらの事例から、公共工事における安全対策の強化や、適正な入札手続きの厳格化が求められている。

• 2. 企業の経営管理・金融関連の不正

  　監査法人の業務運営の不適切さが発覚し、業務停止命令が出された。監査業務の品質管理や法令遵守が不十分であったため、新規契約の締結が6カ月間禁止された。また、投資会社では、投資家に対する不適切な情報提供や利益相反取引が問題視され、金融庁の調査対象となっている。さらに、保険代理店2社は保険金不正請求などの不適切事案により業務改善命令が発出された。これらの事例は、金融機関や監査法人の適正な業務運営とガバナンス強化の必要性を示している。

• 3. 取引慣行・消費者保護に関する違反

  　企業間の取引においても法令違反が見られた。ある自動車部品メーカーは、下請業者に対して長期間発注を行わず、無償で設備を保管させるなど、不当な取引を行ったことで改善措置を命じられた。また、通信販売事業者による明示義務違反や、契約条件の不当な変更が発覚し、業務停止命令が出された。さらに、消費者向けの商品において、効果を誇張した広告を行った企業には、課徴金納付命令が課せられた。これらの事例は、公正な取引慣行の確立と消費者保護の徹底が不可欠であることを示している。

• 4. 労働環境・助成金不正受給

  　企業の労働環境や助成金の不正受給に関する違反も多数確認された。ある企業は、雇用調整助成金の不正受給が発覚し、返還命令を受けた。また、労働者派遣事業者の適切な運営が行われておらず、許可の取り消し処分が実施された。運輸業界では、貨物運送業者が安全管理義務を怠り、長時間労働が問題視されて輸送施設の使用停止処分を受けた。さらに、タクシー事業者では、運賃違反や勤務時間違反により警告が出された。これらの問題は、適正な労働環境の確保や、法令遵守の強化が必要であることを示している。

• 5. 旅行業・運輸業における違反

  　旅行業界では、貸切バスの不適切な運賃設定により、旅行会社に業務停止命令が出された。また、安全コスト削減による取引先への影響が指摘され、業務改善命令が発出された。さらに、運輸業では、多くの企業が道路運送法違反で処分を受けた。タクシー業者や観光バス会社が安全管理の不備や勤務時間違反を指摘され、警告や輸送施設の使用停止処分を受けた。これらの事例は、運輸業界における安全管理の徹底と、適正な業務運営が求められていることを示している。

　　

企業リスト（40件）