トランプ政権とユダヤの金脈、日本のマスコミが隠すもの

トランプ旋風と、お粗末な報道に終始する日本のマスコミ

　近年の日本のマスコミ報道は、どの社も似たような内容ばかりで、個性が見られない。これらは何かを恐れた結果の「忖度」、すなわち「コンプライアンス」「ガバナンス」という言葉の背後にある、組織全体が本音を語れない「組織的恐怖症候群」の産物である。メディアとしての役割をはたすどころか、組織のなかにさらなる恐怖心を植え付け、結果として国民全体をネガティブな思考に陥らせている。

　さらに、テレビや新聞に登場するコメンテーターの発言も、規制された狭い視点からの低レベルなものばかりである。とくに顕著なのが、米国トランプ大統領に関する報道である。最近では兵庫県知事の問題、芸能人のセクハラを発端とするフジテレビ問題、地方政治家や著名人の不倫問題、芸人やスポーツ選手のオンラインカジノ問題などが挙げられ、調査能力と姿勢があまりにもお粗末な報道が数えきれないほどある。

　これらの問題の根底にあるのは、日本のマスコミのみならず、ここ30年間の経済衰退とともに低下した社会全体の能力であり、表面的な対応や浅はかな議論ばかりが目立つ状況だ。

日本のマスコミが報じない重要人物

    さて、添付の写真の女性をご存知だろうか？ 日本のマスコミはほとんど報道していない。

　彼女の名前はミリアム・アデルソン。「ラスベガス・サンズ」のオーナーであり、世界的ユダヤ人社会の重鎮であった故シェルドン・アデルソン氏の妻である。彼女は現在、世界最大のカジノホテルグループ「サンズ」の後継者であり、著名なユダヤ人女性の1人だ。

　日本のマスコミが報じる「今期のトランプ政権誕生の立役者」はイーロン・マスク氏ばかりだが、実際にはミリアム・アデルソン氏の献金額も馬鹿にならない。

　彼女の献金額は、第一次トランプ政権時代から現在に至るまで300～400億円とされる。一方のマスク氏は2024年大統領選挙だけで400億円を超えると言われている。

　また、トランプ大統領自身も過去に巨大なカジノビジネスを手がけており、「タージマハル・ホテル&カジノ」のオーナーだった経歴をもつ。現在も「トランプ・インターナショナル・ラスベガス」という巨大ホテル&コンドミニアムを所有・運営している。

　こうした背景から、ラスベガス・サンズを筆頭に、ウィン・リゾーツ、シーザーズ、MGMリゾーツ・インターナショナルといったカジノ業界の巨額献金者は、いずれもユダヤ人社会の一員である。さらに、ハリウッドの大手メディア企業であるワーナー・ブラザース、パラマウント・バイアコム、フォックス、MGMの創業者の多くもユダヤ人であることは広く知られている。

ユダヤ財閥と金融資本

　加えて、ニューヨーク・ウォール街に拠点を置くゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、リーマン・ブラザーズなどの金融機関や、ロスチャイルド家、ロックフェラー家といった世界的な金融財閥、さらにはマイクロソフト、アップル、フェイスブック（現・メタ）、インテル、オラクルなどのIT大手も、いずれもユダヤ人創業者によって設立されている。

　これを理解するうえで参考になるのが、1972年に藤田田（日本マクドナルド創業者）が著した『ユダヤの商法』という書籍である。この本によれば、世界の金融資産を100とすると、全人口の22％しかいない富裕層（ブルジョワ）が78％の資産を保有し、残りの78％の一般市民（プロレタリア）はたった22％の資産しか持っていないという。藤田氏は、だからこそビジネスは富裕層をターゲットにすべきだと説いている。

　ソフトバンクの孫正義氏やイーロン・マスク氏も、この世界の構造を十分に理解し、グローバルなビジネス戦略を成功させているのである。

トランプ政権とユダヤ資本

    今期のトランプ政権（第2次政権）は、第1次政権同様、さらに勢いを増すだろう。とくに、イスラエル・パレスチナ問題に関連し、トランプ大統領の娘・イヴァンカ氏の夫であるジャレッド・クシュナー氏（ユダヤ人社会の幹部）の能力と実行力が注目されている。世界にわずか1,400万人（米国570万人、イスラエル630万人）しかいないユダヤ人社会の強大な資金力が、トランプ政権最大のバックボーンなのだ。

　優秀なビジネスマンに巨額の資金を持つ資本家がつけば、「鬼に金棒」。今後のトランプ政権の政治姿勢はよりパワフルなものになることは間違いない。

ユダヤ資本の行く末は？

　トランプ大統領の熱狂的な支持者は、典型的なアメリカ中西部の庶民層が多い。彼らは、78％のプロレタリア層に属し、いわば「烏合の衆」である。

　一方、トランプ大統領の本当の力の源泉は、ユダヤ人資本であることは疑いようがない。しかし、これは一般的な日本人には理解しがたい構造だ。

　第2次世界大戦時のドイツでは、ロスチャイルド家による富の独占への反発がホロコーストの引き金になったという歴史的見解も存在する。現在の世界における金融資産の極端な偏りは、当時の状況に酷似しているのかもしれない。

日本のマスコミの責任

　今後、日本のマスコミはトランプ政権と安倍政権の「IR」案件をどのように報じるのか。参議院選挙後にはIRの残り2カ所の政府募集が始まり、ラスベガスや全米を中心としたオンラインカジノも、日本で合法化される可能性が高い。

　しかし、日本のマスコミは「ギャンブル依存症」の視点ばかりに固執し、時代遅れの報道を続けている。世界を見据えた、より高いレベルの報道が求められる。

　今後、井深大、本田宗一郎、松下幸之助、孫正義のような人物が日本から現れるのかは疑問だ。だからこそ、マスコミの報道責任はますます重要になるのだが、期待するのは無理だろうか──。

【青木義彦】