地場戸建業者、対前年の着工数は増加（前）

今年６月、７月は対前年比で九州管内の住宅着工戸数が大幅に増加。８月も前年を上回った。９月はわずかに減少へ転じたものの、依然として2012年の水準を上回るなど、堅調に推移している。福岡県内の着工実績に目を移すと、今年上半期の上位はパワービルダーが占めるが、トップ20に地場企業が７社ランクインするなど健闘を見せている。着工実績をベースに上位34社をピックアップ。決算書から見る地場戸建業界の傾向と課題を見てみよう。

消費増税の影響も低減、依然として活況の住宅市場

　リーマン・ショックにより大きく落ち込んだ住宅需要が再び盛り返した2013年は、九州内での新設住宅着工戸数が９万戸を超えた。しかし、14年４月に５％から８％へ消費増税が行われ、着工数は減少。前年比１万戸以上の減少となった。月別で見た着工数でも前年割れが続いていた同年から一転、15年は６～８月で大きな伸びを見せたほか、減少した月もその減少幅はわずかなものに留まった。また、依然として高止まりするマンション建築コストから、事業期間が短く建築コスト高騰の影響が少ない戸建事業への参入ないし注力するマンションデベロッパーも散見され始めた。
　今回のレポートは14年４月～15年３月期決算が対象だが、対前年比で売上高は増加傾向にあるものの、粗利率は低下。経常損益も減少した。粗利率が低下した要因としては、4.81ポイント低下した企業が加わったことや、事業規模拡大による建売住宅の割合増加が見られた。

戸建業者財務分析総評

＜売上高分析＞
　売上高トップは前回（13年版）と同様、大英産業（株）で190億円に迫る売上高を計上。売上高にはマンション販売が含まれるものの、前回から67億円近くも売上高を伸ばしたほか、売上高に占める戸建事業の割合も拡大させている。新築住宅着工戸数では北九州地区でトップを誇り、近年では飯塚市などの筑豊地区でも積極的な販売を続ける。売上高が100億円を超えたのは前回の２社から増加し、４社となった。
　いずれも前回から大きく売上高を伸ばし、３位の東宝ホーム（株）は前回から46億円以上拡大。売上高を100億円の大台に乗せているが、大英産業同様マンション販売が売上高に含まれる。増収基調で推移し、13年６月期に売上高100億円を突破した同社は、「福岡ナンバーワン、売上高200億円」を目標に掲げている。２位から６位までは前回同様の顔ぶれが並んだが、いずれも大きく売上高を伸ばした。
　売上高が30億円を超えたのは８社で、８位の（株）よかタウンは前回（11年12月期）から売上高を倍増させた。

売上高伸び率分析
　売上高伸び率１位は、12年に設立され、北九州市内に３カ所、福岡市に１カ所の展示場を設置する鬼丸ホーム（株）。対前年比で1.5倍の伸びを見せた。２位はよかタウンで、10年12月期比では３倍以上に売上高を伸ばしたほか採算性の向上も果たしている。今年は本社を移転。福岡都市圏から北九州地区を中心に販売を伸ばしている。
　伸び率が20％を超えたのは８社で、そのうち50％を超えたのは３社となった。64社中で減収となったのは16社で、20％以上の減収となったのは４社。いずれも経常損益段階で減益となっている。前回とは掲載企業数が異なるものの、増収企業数が減少したほか、対前年比伸び率幅も大きく縮小した。
　前回は403％以上の伸びを果たすなど急拡大を続けていた第一ホーム（株）は、増収傾向から一転、10億円近い減収に転じた。

（つづく）

■ゼネコン＆戸建業者特別レポート2015

＜内　容＞
データ分析
Ⅰ.ゼネコン（67社）
Ⅱ.戸建業者（34社）
・Ⅰ評点ランキング
・Ⅱ売上高ランキング
・Ⅲ売上高伸び率ランキング
・Ⅳ粗利率ランキング
・Ⅴ純利率ランキング
・Ⅵ金利負担、借入依存ランキング
・Ⅶ自己資本比率ランキング
・個別企業データ

＜価　格＞
４万3,200円（税込）

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