メディアが創作した国民民主人気

　昨年10月27日の総選挙で自公は過半数割れに転落。衆院過半数233に対して自公の獲得議席は215、過半数を大きく割り込んだ。裏金議員4名、自民系無所属2名を足しても221。過半数に12も足りない。

　野党が結束して政権交代を実現させてもおかしくなかった。しかし、政権交代の気運は広がらなかった。主因は国民民主党。国民民主党がいち早く自民にすり寄り、石破自公政権が存続する方向が固まった。

　通常国会の後半、最重要テーマは企業団体献金全面禁止問題。これも野党が結束すれば実現可能。衆院で法律改正を可決できる。ところが実現しなかった。主因は国民民主党。国民民主党が全政党の同意が必要と主張して実現しなかった。もちろん、反対しているのは自民党。その国民民主党の人気が上昇しているという。非常に不自然な話だ。

　大きな力が働いている。2012年の「日本維新の会」と同じ構造。メディア大宣伝で人気が〈作られている〉。2012年夏、野田内閣が消費税大増税法制定を強行。背徳の消費税大増税法だ。そもそも、消費税を上げるのはおかしいと絶叫していたのが野田佳彦氏。その野田佳彦氏が消費税大増税の先頭を走った。野田氏はポストに釣られて〈転向〉したと見られる。最低の行動だ。

　主権者との公約を守り抜こうとした人々がいる。この人々が民主党を離党して新党を創設した。〈小沢新党〉＝〈国民の生活が第一〉国会議員50名以上を要する大組織。当時の〈第三極〉勢力だった。第一党が民主、第二党が自民、であり、これに次ぐ〈第三極〉勢力が〈国民の生活が第一〉だった。ところがメディアは〈小沢新党〉を一切報道しなかった。

　メディアが連日連夜、大宣伝報道を続けた対象が〈維新〉。〈国民の生活が第一〉は国会議員数が50名を超える堂々たる〈第三極〉。〈日本維新の会〉は当初、国会議員数が数名の極小政党。しかし、メディア大宣伝の効果によって2012年12月選挙で維新が躍進した。議席の激減に直面したのが〈国民の生活が第一〉＝〈未来の党〉である。

　〈国民民主党〉人気が拡大したと報道されたが疑わしい。メディアの〈工作〉があったと見るのが適正だ。行列のできる店がある。最初に〈サクラ〉で大行列を作る。これを続けていると、本当の行列ができる。こんな〈工作〉が行われたと見られる。

　〈石丸現象〉も同じ。誰がそんな〈工作〉をするのか。答えは明白だ。日本政治支配を維持したい勢力。グローバル巨大資本が日本政治支配維持を至上命題としている。そのために、〈人為的第三極〉創作に力を注ぎ続けている。

　国民民主人気は〈フェイク〉である疑いが強い。この勢力が伸びても日本の主権者に利得はない。現実を冷静に見抜くことが大切だ。

※続きは4月20日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「メディアが創作した国民民主人気」で。

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