参院選大惨敗狙う立憲民主党

　4月26日の土曜日からゴールデンウィークが始まったというが、優雅な大型連休とは程遠い。なかには4月26日（土）から5月6日（火）までの11連休という人もいるが、アンケート調査では全体の7％。100人中7人しかいない。

　最多は4連休の30％。暦通りに5月3日（土）から5月6日（火）の4連休があるだけ。4月27日の週は火曜日の29日が祝日なだけで普通の週と変わらない。

　連休の過ごし方も
自宅で過ごす　　　35％
外食　　　　　　　32％
ショッピング　　　22％
近場の日帰り旅行　18％
ドライブ　　　　　14％
映画　　　　　　　10％
といったところ（株式会社ぐるなび調査）。

　「予算を抑えてできる範囲で楽しみたい」が56％。海外旅行に出かける人は50万人強と見込まれており、全人口の0.4％にとどまる。外国人の訪日は激増して年初から最速で1,000万人を突破している。日本円暴落で海外に行っても食事すら満足にできない状態にある。日本国内でも豪華な食事をしているのは外国人に限られている。

　日本経済の停滞は深刻。しかも、分配の変化が加速してきた。中間層が消滅して圧倒的多数が下流に押し流された。一握りの勢力が所得水準を切り上げた。生産活動の結果生み出される価値が所得になるが、その所得の分配に際して、一部の者だけが不当に巨額を占有してしまい、圧倒的多数の一般労働者の所得が激減してきた。所得分配が歪められてきたということ。

　社長と平の所得格差が拡大した。社長の働きが増したわけではない。社長が一般労働者が生み出した価値を横取りしているだけ。これを「頑張った人が報われる」とは言わない。「頑張った人が報われず」、「頑張っていない人が搾取している」だけだ。

　派遣労働など不当極まりない。「派遣」するだけで巨大な「中抜き」をしている。派遣企業が労働者の派遣先を決定する権限を有する。このために、労働者が正当な権利を主張できない。派遣会社は濡れ手に粟の利益をむさぼっている。

　日本の労働者一人当たりの実質賃金は1996年から2024年までの28年間に17％も減少した。世界最悪の賃金減少国だ。とてもではないが、ゴールデンウィークに海外旅行を楽しめる余裕などない。「賃上げ」と叫ばれ続けてきたが労働者一人当たりの実質賃金は2022年4月から2025年2月までの35ヵ月間のうち、31ヵ月で前年同月比マイナス。本年1月の実質賃金は前年同月比2.8％も減少した。

　賃上げを叫んでもインフレが亢進し、実質賃金は減り続けているのだ。インフレ率は消費者物価指数上昇率で本年1月が前年同月比4.0％上昇。3月でも前年同月比3.6％上昇した。生鮮食品は本年1月に前年同月比21.9％も上昇した。狂乱物価である。生鮮食品は2022年に8.1％上昇、23年に7.4％上昇、24年に7.0％上昇した。24年の水準は20年比で24％も高い。国民生活窮乏の悲鳴が聞こえてくる。

　抜本策が必要。減税論議が喧しいが、〈しょぼい減税〉オンパレードだ。〈しょぼい減税〉を掲げる政党は選挙後の〈増税〉を目論んでいる。〈しょぼい減税〉を掲げる政党の化けの皮を剥ぐ必要がある。

※続きは4月29日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「参院選大惨敗狙う立憲民主党」で。

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