ザイム真理教政党に投票しない

 NetIB-NEWSでは、政治経済学者の植草一秀氏のメルマガ記事を抜粋して紹介する。今回は「投票先を選別するときの最重要分類方法は、〈消費税率5%への引き下げ〉以上の減税をウソのない公約として掲げているのかどうかである」と論じた5月5日付の記事を紹介する。

 6月に東京都議選、7月に参議院議員通常選挙が実施される見通し。主権者はこれらの選挙にどう対応するべきか。

 まず重要であるのは選挙に参加すること。私たち市民が日本の主権者。政治は主権者の意思に基づいて行われるもの。選挙は主権者が主権を行使する上で最重要のイベント。選挙に行かないことはその主権を放棄することを意味する。

 「選挙に行っても現実は変わらない。」「選挙に行っても投票したいと思う投票先、候補者がいない。」こんな声を聴く。この意見にもっともな部分はある。しかし、だからと言って選挙に行かないと、選挙に行く人々のなかの多数派の意思だけを反映する政治が行われてしまう。

 最近の日本の選挙では選挙に足を運ぶ人が半分程度。選挙に足を運ぶ人の半分が一つにまとまると国会で多数議席を獲得する。その結果、全有権者の25%の人々の投票で政権が樹立され、25%の人々に都合の良い政治が行われることになる。
『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)https://x.gd/CzSnJに書いたとおり。

 主権者にとって何よりも大事なことは政策。そのような政策が行われるのかが最重要だ。したがって、政策を軸に投票先を決定するのが正しいと考える。

 私たちの目の前に重要な政策課題がある。この政策課題についての政党および候補者の公約を吟味することが重要。それから、公約に掲げても守らない政党や候補者もいるから、公約を守る政党や候補者であるのかの見極めも重要だ。

 五つの重要な政策課題を提示する。

1.平和憲法を守る
 憲法改正論議があるが、いま直ちに憲法を変える必要性は皆無。憲法を変えようとする勢力は悪いことを考えている疑いが強い。現行憲法に行き届かぬ点が多少はあるだろうが、目くじらを立てる必要がある問題ではない。法律の対応で処理可能な問題が大半だ。現時点では安易な憲法改正に突き進まぬよう釘を刺すことが重要。

2.原発廃止
 日本は世界最大の地震国。日本のどの場所でも巨大地震が発生する。しかし、日本の原発は強い地震に耐えられる構造で建造されていない。二度とフクシマの間違いを引き起こさないことを決意するなら、日本の原発を廃止するしかない。同様にリニア新幹線を建造する必要がない。速やかにリニア新幹線を断念するべきだ。

 また、地球温暖化がCO2で引き起こされているという仮説が正しくないことを確認する必要がある。無意味なCO2削減に巨大な経済資源を投下することは間違いだ。原発、リニアを廃棄し、石油・石炭を効率よく利用する方策を検討するべきだ。

3.消費税減税・廃止
 いま必要なことは15兆円減税。2020年度から24年度までの4年間に15兆円の税負担増が生じている。この15兆円増税を国民に還付することが急務。方法は消費税率を5%に引き下げること。時限でなく恒久措置として、まずは消費税率を5%に引き下げる。

4.食料自給体制・食の安全確保
 食の自給が崩壊している。食の安全も蝕まれている。食の安全、食の自給を確保しなければならない。

5.薬害の根絶

 5つのテーマについての講演を中心に、国会イベントを開催する。
〈ガーベラの風〉国会イベント「参院選で一票一揆 しょぼい減税を ブッ飛ばす!」
日時:2025年5月29日(木)午後3時から午後6時
会場:衆議院第一議員会館第5会議室

 会場定員が少数のためメールでの先着順受付とさせていただきます。参加希望者は氏名、電話番号を明記の上、
info@alljapan25.com
までお申し込みください。

※続きは5月5日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「ザイム真理教政党に投票しない」


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植草一秀の『知られざる真実』

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