セブン、ヨーカ堂などの売却手続き完了、コンビニに集中

　（株）セブン&アイ・ホールディングスは1日、スーパーの（株）イトーヨーカ堂などコンビニ以外の非中核事業を束ねる子会社（株）ヨーク・ホールディングスの株式を米投資ファンド、ベインキャピタルに売却する手続きが完了したと発表した。セブンは3月6日、ベインに8,147億円で売却する契約を締結し、一連の手続きを9月1日までに終える予定と発表していた。

　セブンは今後、コンビニ事業に経営資源を集中する。ヨークHDはヨーカ堂のほか、ファミレスの（株）デニーズジャパン、生活雑貨の（株）ロフト、チャイルド・ベビー用品の（株）赤ちゃん本舗など29社を束ねている。

　ベインとの契約締結後、セブンや同社創業家などがヨークHDに計40％の保有比率分を再出資しており、ベインの保有比率は60％で、ベインが実際に投資した金額は約4,900億円とされる。ヨークHDは今後、セブンの持ち分法適用会社となり、一定の協業関係を保つとしている。

　ベイン日本法人は1日、「ベインキャピタルは、小売・消費財業界への事業支援の経験と知見を最大限に活用して、私たちの日常生活や地域社会を支える事業を運営するヨーク・ホールディングスの継続的な成長を全力で支援していく」「ヨーク・ホールディングスが運営する施設の価値最大化に向けて不動産運営ノウハウを持つ社内専門チームとも連携して多方面から支援する」との西直史パートナーのコメントを発表している。

【茅野雅弘】