12月の福岡ビジネス地区、平均空室率が2カ月ぶりに上昇

　三鬼商事の発表によると、福岡ビジネス地区における12月時点の平均空室率は4.95％となり、前月から0.08ポイント上昇した。12月は新規供給の影響は小さかったものの、成約が中小規模にとどまったことや、館内縮小などにともなう解約の動きが見られた。この結果、福岡ビジネス地区全体の空室面積は、この1カ月間で約600坪増加した。

　地区別に見ると、赤坂・大名地区の平均空室率は6.03％で、前月比0.10ポイント低下した。小型ビル1棟が竣工したものの、拡張移転などの成約が見られ、空室率は低下した。

　天神地区の平均空室率は8.81％となり、前月比0.24ポイント低下した。新規出店や館内増床にともなう成約があり、空室率の改善につながった。

　一方、薬院・渡辺通地区の平均空室率は1.99％で、前月比0.42ポイント上昇した。テナントの動きが少ないなか、小型ビル1棟が竣工したことが空室率を押し上げた。

　祇園・呉服町地区は4.13％で、前月比0.03ポイント上昇した。他地区の新築ビルへの移転にともなう解約の影響が見られた。

　博多駅前地区の平均空室率は2.83％となり、前月比0.34ポイント上昇した。館内縮小や他地区への移転による解約の動きが影響した。

　博多駅東・駅南地区は4.46％で、前月比0.12ポイント上昇した。大きな動きは見られなかったものの、解約がわずかに上回った。

　三鬼商事の調査では、12月の福岡ビジネス地区は天神や赤坂・大名地区で改善が見られた一方、全体としては解約が成約を上回り、平均空室率が小幅に上昇する結果となった。今後は新規供給の動向に加え、企業の移転や増床の動きが空室率の先行きを左右するとみられる。

【寺村朋輝】