国土交通省は13日、横浜市で傾斜したマンションにおける杭打ちデータ偽装問題に関して、元請けの三井住友建設および、下請け業者の日立ハイテクノロジーズと旭化成建材の３社に処分を下した。
三井住友建設は、元請けとしての責任はないと主張していたが、国交省の有識者会議は、2015年12月の中間報告で、下請けの管理体制が不十分であることを知りながら、是正指導を行わなかったと指摘。業務改善命令および同省発注工事において１カ月の指名停止とした。一方、１次下請けの日立ハイテクノロジーズと２次下請けの旭化成建材については、15日間の営業停止と業務改善命令を出した。
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