福岡「大川の駅」をめぐり、市民らが前市長に約2億8,300万円の返還求め住民監査請求
2026年5月20日 16:30
福岡県大川市が2025年に廃止を決定した観光振興拠点施設「大川の駅」（仮称）をめぐって同市の市民らが18日、市に対し、関連事業費として支出された約2億8,300万円を倉重良一前市長に返還させるよう求める住民監査請求を行ったことがわかった。
大川市では、倉重氏の前任である鳩山二郎氏（現・衆議院議員）が市長時代に国重要文化財「筑後川昇開橋」を臨む同市大野島に「大川の駅」を整備する計画が始まり、27年度末の開業を目指していた。
しかし、倉重氏の市政運営に批判的な市民による反対集会が行われ、市に署名が提出されるなどした。24年9月の市長選で家具企画開発会社相談役（当時）・江藤義行氏が、鳩山氏も全面支援した現職の倉重氏を破り、初当選した。
18日、請求人代表の会社役員らが市監査事務局を訪れ、監査請求書を提出した。地方自治法では、監査委員は請求から60日以内に監査結果を請求者に通知し、公表するよう定められている。
【近藤将勝】
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