全国で約2,000社もの賃貸住宅管理・仲介会社などが加盟する全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）。1991年に17社で始まった組織は、会員企業の経営支援に加え、関連団体や自民党の職域支部などとのネットワークを広げ、業界の要望を政治に届ける力を強めてきた。全管協とはどのような組織で、どのように政治との接点を築いてきたのか。その成り立ちと全体像を整理する。
全国で2,000社の賃貸管理会社が加盟
全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は、全国の賃貸住宅管理・仲介会社などが加盟する業界団体である。マンションやアパートなどの賃貸住宅を所有する家主から物件を預かり、入居者募集や家賃管理、建物管理などを担う企業を中心に、現在では約2,000社が加盟する全国規模のネットワークとなっている。
前身となる全国賃貸管理業協議会が設立されたのは1991年。当初17社で始まった組織は、全国各地に支部を広げながら加盟企業を増やしてきた。94年には（株）賃貸管理ネットワークを設立し、新事業・新商品の開発、管理物件の拡大、経営基盤強化のための研修、共済事業など、会員企業の経営を支える幅広い活動を展開。数度の名称変更を経て、2001年10月に現在の「全国賃貸管理ビジネス協会」となった。
初代会長は、福岡の不動産会社・（株）三好不動産の相談役や福岡県宅地建物取引業協会会長などを務めた三好勉氏である。99年には高橋誠一氏が会長に就任した。当時250社だった加盟社数はその後大きく増え、高橋氏は2023年まで24年間にわたって会長を務めた。現在は名誉会長となっている。
業界の要望を政治に届ける役割
全管協の活動を理解するうえで重要なのが、会員企業の経営支援だけでなく、賃貸住宅業界が抱える課題や要望を国の政策に反映させる活動にも力を入れてきたことである。
業界団体が政治家や政党に政策を要望すること自体は特別なことではない。医療や農業、建設などと同じように、賃貸住宅業界にも税制や住宅政策、契約制度など、政治の判断によって大きな影響を受ける問題がある。個々の企業では届けにくい声を全国組織としてまとめ、政府や国会議員に働きかけることも、全管協がはたしてきた役割の1つである。
その代表的なテーマが、賃貸住宅の家賃に対する消費税非課税や定期借家権制度などである。全管協は、賃貸住宅の家主らを中心とする全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）や、その政治団体である全国賃貸住宅経営者政治連盟（ちんたい政連）などと連携し、自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）を通じて政策実現を働きかけてきた。
複数の団体からなる全管協ネットワーク
全管協の活動、とくに政治との関係を理解するうえで分かりにくいのが、似た名称をもつ複数の組織が関係していることである。全管協が30周年記念誌に掲載した「全管協ネットワーク」の組織図には、全管協を中心として全国の支部や会員企業、関連会社のほか、協力団体としてちんたい協会、ちんたい政連、日本賃貸住宅管理協会（日管協）などが記載されている。また、同じ図には「自民党ちんたい支部」と、全国の都道府県に設立された各支部も示されている。
ここで整理しておくと、全管協は賃貸管理会社などの業界団体、ちんたい協会は家主らを中心とする団体、ちんたい政連はその政治団体である。一方、自民党側には、国会議員で構成する「ちんたい議連」がある。また、全管協の会員企業などを基盤として各地につくられてきた自民党の職域支部が「自民党ちんたい支部」であり、それらを取りまとめるのが「自民党ちんたい支部連合会」である。
こうしたネットワークを背景に、全管協は業界の声を政治に届ける力を強めてきた。自民党ちんたい支部連合会の党員数は一時約4万人に達し、全管協とその周辺組織は、自民党との関係においても大きな存在感をもつようになった。17社から始まった組織が約2,000社もの全国ネットワークへ成長し、政治に対して業界の要望を届ける力を獲得したことは、全管協の発展を象徴する成果でもある。
しかし、その組織力と政治力が拡大するなかで、党員獲得の方法や組織運営、政治との関係などをめぐって、会員企業の内部から疑問や批判の声が挙がるようになった。
業界の発展を目的として築かれた組織と政治力をめぐり、何が起きているのか。次稿では、全管協をめぐる一連の問題を、業界団体と政権与党との関係や組織のガバナンスという視点から考察する。
【近藤将勝】
法人名
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