民事再生法適用申請
負債総額約132億円
日本トイザらス（株）は10月1日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全処分および監督命令を受けた。
申請代理人は仁瓶善太郎弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、東京都千代田区大手町1-1-1、電話03-6864-3063）ほか15名。監督委員は片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、東京都千代田区丸の内1-9-2、電話03-5860-3640）。
1989年11月、米国トイザらス社と日本マクドナルドの出資により玩具小売を目的として設立。91年に子ども用おもちゃの量販店「トイザらス」の国内1号店を開店し、その後、全国へ展開した。99年に経営母体を休眠会社に移行した経緯があり、登記上は47年12月の設立になっている。2000年に東証のJASDAQに上場。02年に赤ちゃん向け育児用品専門店「ベビーザらス」の1号店を出店して以降は「トイザらス」と「ベビーザらス」の2ブランドを全国展開し、07年1月期には売上高約1,943億6,500万円を計上していた。10年2月には上場を廃止した。
17年9月にアメリカのトイザらス社が米連邦破産法11条の適用を申請したものの、日本法人は同手続きの対象とはならず、営業を継続した。だが、インターネット通販の普及による消費者の購買行動の変化や、他業態との競争激化もあり、売上高は減少傾向をたどった。25年12月期の売上高は約752億1,000万円となり、当期純利益は8期連続の赤字だった。
同社は、10月1日付で、「ドン・キホーテ」などを展開する（株）パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスと事業譲渡契約を締結した。民事再生手続き申請後も店舗の営業は継続するという。
負債総額は約132億円。
業 種：おもちゃ量販店
所在地：川崎市幸区大宮町1310
設 立：1947年12月
資本金：1,000万円
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