9月、「令和8年度地価調査」の結果が発表された。福岡県においては、県内全60市町村に設定した基準地922地点で、全用途平均の対前年変動率は+2.8％と、前年度の+3.7％から上昇幅を縮小した。地価のプラス転換から11年連続の上昇となったものの、住宅地・商業地・工業地の全用途で上昇率が前年を下回り、県内の地価は一段の高騰から減速局面に入りつつある。906地点のうち上昇したのは632地点（前年639地点）で、全体の約7割を占める。一方で、横ばいは126地点（前年124地点）、下落は148地点（前年144地点）と、下落地点は3年ぶりに増加に転じた。用途別に見ると、住宅地の下落は126地点（前年120地点）に拡大し、商業地では178地点（77.4％）が上昇、工業地は51地点中48地点と9割超が上昇した。
全国の都道府県と比較した用途別平均変動率の順位は、全用途で6位（前年5位）、住宅地6位、商業地7位、工業地7位と順位は後退したものの、依然として上位を占めている。住宅地の下落率最大は京都郡みやこ町の▲3.0％で、筑豊・京築エリアの下落が目立ち、商業地では築上町（▲2.2％）などが下位に並んだ。県内でも上昇の続く福岡都市圏と、下落・横ばいが続く地域との二極化が鮮明になった格好だ。
平均価格は全用途で1ｍ2あたり18万7,700円と、前年の17万8,300円から2.8％上昇。用途別では住宅地7万8,300円（+2.1％）、商業地51万2,300円（+4.0％）、工業地5万7,700円（+6.4％）となっている。
住宅地（60市町村）で上昇したのは39市町村と前年から1増加し、下落は19市町村だった。福岡市、春日市、大野城市、粕屋町の4市町は14年連続で上昇し、筑紫野市など福岡都市圏では長期にわたる上昇が続いている。宮若市（▲0.3％→+0.5％）と広川町（0.0％→+0.1％）が上昇に転じた半面、行橋市（+0.1％→0.0％）が横ばいへ後退した。
住宅地については、建築費の高騰や土地価格、住宅ローン金利の上昇などの影響で、地域によっては戸建住宅や分譲マンションの売れ行きが鈍化し、地価上昇が減速。福岡市（+7.2％→+5.5％）、宇美町（+7.3％→+5.8％）、粕屋町（+8.3％→+6.6％）、筑前町（+8.1％→+6.7％）と上昇幅の縮小が鮮明になっている。一方で、都市部の一部エリアではなお高い上昇が継続している。
商業地は、駅からの接近性に優れた商業地を中心に、高い上昇が続いている。福岡市（+10.2％→+8.1％）、大野城市（+11.8％→+8.8％）では上昇幅が縮小したものの、春日市（+7.4％）は前年並みを維持。店舗・事業所用地としての需要が堅調な糟屋郡の町部では、志免町（+10.8％→+10.2％）が2ケタの上昇を続けた。
工業地は上昇率が縮小したものの、依然として物流施設用地需要が牽引し、用途別で最も高い+6.4％となった。新宮町（+20.2％→+15.1％）、筑後市（+15.7％→+14.8％）、志免町（+15.7％→+14.5％）などが、引き続き大きく上昇した。
【永上隼人】
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