【倒産】（株）絆ホールディングスほか4社（大阪市中央区）　障がい者向け就労支援

破産手続開始決定
負債総額5社合計約289億5,300万円

　障がい者向け就労支援事業を展開する（株）絆ホールディングスと関係会社4社は11月2日、大阪地裁より破産手続開始決定を受けた。

　破産管財人は、保全管理人を務めていた野上昌樹弁護士（（弁）大江橋法律事務所、大阪市北区中之島2-3-18、電話06-6208-1500）。

　同社は2012年1月設立。当初は結婚相談所としてスタートしたが、その後、放課後等デイサービスへ業態転換し、さらに障がい者の一般企業への就職を支援する就労支援事業へ事業領域を拡大した。15年12月以降、就労継続支援A型事業所を運営する関係会社を順次設立した。

　グループでは、支援した「利用者」を各事業所で「スタッフ」として6カ月間一般就労に従事させた後、再び「利用者」に戻すサイクルを繰り返す「36カ月プロジェクト」と称する手法を実施していた。関係会社の利用者増加にともなって同社の経営管理指導収入も伸び、23年3月期には売上高約24億円を計上していた。

　しかし、関係会社4社が運営する事業所で実施していた「36カ月プロジェクト」が就労移行支援体制加算の不正受給にあたるとして、26年3月に大阪市から就労移行支援体制加算など合計約110億円（ペナルティ含む）の返還を求められた。合わせて障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業者の指定取消し処分を受け、5月1日付で効力が発生していた。

　こうしたなか同社など4社は6月22日、大阪地裁へ会社更生法の適用を申請した。NPO法人リアンは同日、破産を申し立てた。その後、同社など4社は10月1日、更生手続開始申立ての棄却決定を受け、破産手続開始前の保全管理命令を受けていた。

　グループは9月30日、（有）ティー・エヌ・プランをスポンサーとして、事業譲渡により事業を承継するスポンサー契約を締結。破産手続開始決定後も裁判所から事業継続の許可を受けており、障害児通所支援事業などのスポンサーへの承継が完了するまで、破産管財人のもとで事業所の運営を継続することになっている。

　今回、絆ホールディングスとともに破産手続開始決定を受けたのは、（株）JOB connect、（株）レーヴ、（株）リベラーラ、NPO法人リアンの4社。

　負債総額は会社更生法の適用申請時点で、絆ホールディングスが約55億円、5社合計で約289億5,300万円。

業　種：障がい者向け就労支援事業
所在地：大阪市中央区内本町1-2-8
設　立：2012年1月
資本金：2,000万円