タルムードに学ぶ「富」の原則～1,500年前の“商法典”は、令和の経営者に何を教えるか（後）

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2026年11月6日 13:40

発信元： Hayate Kirishima

　「ユダヤ5000年の知恵」「78:22の法則」──日本のビジネス書では、タルムードはしばしば“金持ちになる秘伝書”のように語られてきた。しかし原典に当たると、その姿はかなり違う。そこで重視されているのは、一攫千金の方法ではなく、商取引の誠実さ、資産を守るための流動性、競争の節度、職業技能、そして持続可能な慈善である。
　タルムードから富について読み取れる原則を一言でまとめるなら、「儲け方」よりも「信用の作り方」を問う文献だということになる。

慈善にも「持続可能性」を求める

　クトゥボット篇50aには、慈善にも上限を設ける考えがある。ウシャの地で賢者たちは「施す者は5分の1を超えて施してはならない」と定めた。理由は、自分自身が困窮し、他人の助けを必要とするようにならないためである。

　慈善を否定するのではなく、続けられる範囲に抑える。寄付や地域貢献、家族への支援などにも、上限を設けて持続させるという発想につながる。

　なお、「富める者とは、自分の分け前を喜ぶ者」という言葉は『ピルケイ・アボット（父祖の教え）』4章1節にある。これはミシュナの一篇で、広い意味ではタルムードの一部だが、ゲマラは付いていない。また「慈善の8段階」は12世紀のマイモニデス『ミシュネー・トーラー』の記述であり、タルムード本文そのものではない。後世のユダヤ思想とタルムード本文を混同しないことが重要だ。

「78:22の法則」はタルムードに確認できない

　日本で有名な“ユダヤの法則”の一つが、日本マクドナルド創業者・藤田田氏の『ユダヤの商法』（1972年）で広まった「78:22の法則」である。空気中の窒素とその他の成分、海と陸の比などを根拠に、「世の中は78:22でできている」と説く。

　しかし筆者が確認した範囲では、タルムード本文にこの比率の記述は見当たらない。根拠として挙げられる地表の海と陸の比も、実際にはおよそ71対29で一致しない。版元の編集者自身も、同書を厳密には「ユダヤの価値観に学んだ藤田田の商法」と位置付けている。同書は戦後日本の経営者の実践知として価値があるとしても、「タルムードの教え」として引用するのは適切ではない。

　さらに、「ユダヤ人は生まれつき金儲けがうまい」という語り方は、歴史的に反ユダヤ主義のステレオタイプとして使われてきた。ネット上には反ユダヤ宣伝のために捏造された“タルムードの引用”もある。タルムードを引用する場合には、篇名と葉番号を確認できるものに限る必要がある。

令和の経営にどう落とし込むか

　こうした原典の考え方を、現代の企業経営や個人資産の管理にそのまま移植することはできない。それでも、原則を現代の行動に置き換えることはできる。

　誠実な商取引については、見積もりや値上げの根拠を説明し、約束を守れないときに先に伝える。資産の三分割については、企業なら運転資金、成長投資、手元現金を分けて管理し、個人なら生活防衛資金、長期資産、事業・自己投資を分ける。具体的な配分比率は、自身の状況に合わせて専門家と相談して決める。

　6分の1の価格ルールは、現代の価格規制として用いるのではなく、相場から15～17％以上離れた価格には説明が必要だという社内アラートの発想に置き換えることができる。競争については、品質や説明力で差別化し、相手の生計を断つような手法は採らない。職業教育は社員教育を資産として予算化することに、慈善の上限は寄付や地域貢献を無理なく継続する設計に読み替えられる。

　さらにタアニート篇23aには「仲間（ハヴルータ）か、死か」という言葉があり、ユダヤの伝統では二人一組で議論しながら学ぶ方法が重んじられてきた。重要な判断であえて反対意見を述べる役を置き、学びを一人で完結させないという実践にもつながる。原稿では、AIを“反論役”として使う方法も挙げられている。

　具体的な実践案としては、価格の根拠開示や約束不履行時の連絡ルールを1枚の「取引憲章」にまとめること、運転資金・投資・手元現金を別口座や別シートで見える化すること、原典サイトを使って30日間、相手と週1回議論しながら読む「ハヴルータ読書」が挙げられる。

　一方、タルムードそのものを経営スローガンにする必要はない。渋沢栄一『論語と算盤』のような日本の古典から同じ原則を学ぶ、大学のユダヤ学・宗教学の講座で体系的に学ぶ、宗教文献の看板を掲げず原則だけを自社の言葉に置き換える、といった方法もある。すでに誠実な取引と資金管理ができている企業なら、新たな枠組みを設けず現状を点検するだけで足りる場合もある。