国際未来科学研究所
代表 浜田和幸 氏
11月18、19日に中国の深圳で開催されるAPEC首脳会議に向け、高市首相は習近平国家主席との首脳会談を模索しています。しかし、過去の「台湾有事」答弁などによって硬化した中国の対日姿勢を融和させるための「一発逆転の秘策」のような特効薬は存在しません。
米中ロとの首脳会談
不透明な開催の行方
高市首相が深圳を訪問した場合、米中ロのトップそれぞれとの個別会談が行われるかどうかも、現状ではかなり不透明であり、とくに中国との間では緊張関係が続いており、立ち話程度がせいぜいとの観測です。
一方、トランプ米大統領との首脳会談は調整中とはいえ、開催の公算が大きいといえます。日米同盟の観点から、APECの場を利用した日米首脳会談は最優先で調整される見通しです。
なお、プーチン露大統領との首脳会談は行われない模様です。ウクライナ侵攻以降、日本は対ロシア制裁を継続しているため、この場で個別の二国間首脳会談が行われる可能性はほぼゼロに等しいといえます。
トランプ大統領は、アメリカ経済へのメリット（中国による米産農産物・航空機の大量買い付けやレアアースの規制緩和など）を引き出す見返りに、安全保障面で妥協する実利外交を展開しています。
米中接近で高まる
日本の外交的孤立リスク
日本にとって最悪のシナリオは、米中間で「アメリカは台湾への武器売却を凍結・制限する代わりに、中国から経済的譲歩を得る」というディールが成立した場合、台湾有事を最大の安全保障リスクと捉える日本が、ハシゴを外されて安全保障上孤立するリスクがあることです。
トランプ氏がかつて「米中関係はかつてないほど強固であり、両国は（経済的な）同盟国のようなものだ」という趣旨の発言をした際、中国側はこれを歓迎し、日本を「米中協力の邪魔な存在」として排除・軽視する姿勢を強めました。米国が中国の経済的・政治的アプローチに傾くほど、日米同盟を外交の基軸とする日本の外交的立場が狭まるというリスクは現実味を帯びてきます。
また、米中が経済的に「休戦・妥協」に至った場合、トランプ氏の保護主義的な矛先が、対米貿易黒字を抱える日本や欧州へとシフトする可能性もあります。米中が裏で握ることで、日本だけが厳しい関税措置や市場開放を迫られるという経済的に孤立するリスクも指摘されています。
主催国としての礼儀上、習近平主席が各国の首脳を歓迎する場に高市首相が同席することは拒めません。しかし、日本側が強く求めている「日中二国間の個別首脳会談」については、中国側が「高市首相の出方やこれまでの発言への反省が見られない」として、実質的に拒絶・無視し、立ち話程度で済ませる可能性が極めて高いと見られているのです。
日本政府はすでに「答弁は従来の政府見解に沿ったもの」との閣議決定を行っており、高市首相は「国会のお許しがあればAPECに出席する」と淡々と答弁しています。要は、中国側に秋波を送るのではなく、「対話のドアは常に開いているが、主権や安全保障の原則は一切譲らない」という姿勢のまま深圳に乗り込む公算が極めて大きいです。
水面下で進む米なかの実利外交
高市首相が描く対抗戦略
APECに先立ちワシントンで行われた米中首脳会談について、トランプ政権から日本の外務省に対し、事務方を通じて「共同声明には書かれていない、ディールの生々しい裏側」が共有されており、これが日本側の大きな警戒要因となっています。
表向きは2027年1月10日まで「貿易休戦」を延長し、米国が一部の中国製品の関税を引き下げることで合意したと発表されました。しかし裏では、トランプ氏が中間選挙を有利に進めるため、「中国が27年から28年にかけて米国の指定する農産物や特定資源（石炭など）を大量に買い付けること」を事実上の絶対条件として習近平氏に認めさせるという密約があったというのです。
先端半導体の規制緩和やレアアースの輸出制限について、先のワシントン会談では明文化を避け「未解決」とされました。これはトランプ氏が「深圳APECでの対面会談やその後の交渉で、さらに中国から大きな譲歩（米金融機関への事業許可など）を引き出すための『預かり金』にしている」という見方が日本政府内では濃厚です。
高市首相が国内の保守層を意識して「妥協なき外交」の姿勢を維持しようとする一方で、トランプ氏は日本を飛び越え、中国との「巨大な実利ディール」を完成させようとしています。来る深圳APECは、日本が「原則」にこだわるあまり、米なかの「実利」の狭間で外交的に完全に孤立してしまうのか、それとも経済安全保障の枠組みでトランプ氏をつなぎ止められるのかの、文字どおり薄氷を踏むような外交戦となりそうです。
日本が置き去りにされるリスクを阻止するため、高市首相は密かに「同盟の不可欠性と実利」をトランプ氏に刷り込む戦略を準備しています。何かといえば、高市首相が得意とする「経済安全保障」の文脈からのアプローチです。トランプ氏に対し、半導体やAI、蓄電池などの先端技術における「対中依存からのデカップリング」を日米が主導して進める重要性を強調する意向を固めています。
さらに、トランプ氏の「同盟国もコストを支払うべき」というビジネスライクな思考に対し、日本が進める防衛費のGDP比2％への増額や、米国製兵器（トマホーク等）の大量購入実績を前面に押し出す予定です。「日本は米国にとって最もお買い得で、かつ自立的な同盟国である」とアピールすることで、トランプ氏が日本を飛び越えて中国と手を握るインセンティブを削ぐ狙いが込められています。
（つづく）
浜田和幸（はまだ・かずゆき）
国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鐵、米戦略国際問題研究所、米議会調査局などを経て現職。2010年7月、参議院議員選挙・鳥取選挙区で初当選をはたした。11年6月自民党を離党、無所属で総務大臣政務官に就任し震災復興に尽力。外務大臣政務官、東日本大震災復興対策本部員も務めた。著作に『イーロン・マスク 次の標的』（祥伝社）、『封印されたノストラダムス』（ビジネス社）など。
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