麻生コンクリート工業問題（1）JIS不正、サイロ転用のため残存セメントを混入か　21年以前も調査が必要

サイロを転用する目的で残ったセメントを混入して消化か

　麻生コンクリート工業（株）（福岡県粕屋町、清原定之代表）がJISに適合しない生コンクリートを製造・出荷していた問題について、当社の取材によると、セメントサイロ内に残されたセメントの在庫を処分する目的で、本来そのセメントを使用する予定がない生コンクリートの製造に際して、意図的に計画外のセメントを混入して出荷していたとみられることが分かった。

　同社については11月9日、登録認証機関の（一財）日本建築総合試験所（GBRC）がJIS認証を取り消した。GBRCが10月22日に実施した審査では、配合計画書とは異なる種類のセメントを意図的に混入したほか、計画書よりもセメント量を意図的に増減させて製造・出荷していたことを確認。これらの行為を隠蔽するため、一部の品質管理記録も改ざんされていた。こうした不正は長期間にわたり断続的に行われていたという。

　当社の取材によると、同社は普通ポルトランドセメント（N）のほかに、特殊な中庸熱ポルトランドセメント（M）や高炉セメントを使用する生コンの製造にも対応している。しかし、一般的にNに比べてMなどを使用する生コンの出荷量は限られている。そこで同社は、たとえば、Mの出荷が終わり、その後しばらくMの出荷計画がない場合に、他種セメントの貯蔵にM用のサイロを転用するために、サイロに残ったMを本来配合する計画がない生コンの製造時に混ぜて消化していたとみられる。

　混入された計画外のセメント量は、生コン1m3あたり20～100kgまで幅があるとみられ、生コンの用途によって調整していた可能性がある。

同社が出荷するセメントの種類

　同社にはセメントサイロが4区画あり、各サイロに貯蔵されるセメント等の種類は【表】の通りとなっている（同社のセメントサイロは3棟だが、容量200tのサイロは区画でC2とC3に分けられている）。

　この他に同社は高炉セメントC種（BC）を使用する生コンの製造にも対応している。

　サイロに貯蔵するセメントを入れ替えることはJISで認められている。ただし、JIS Q 1011には「異なるセメントの製造業者のセメントおよび／または異なる種類を貯蔵する場合には、セメント貯蔵設備を空にするなどセメントの混合が生じないよう処理する」となっており、あくまでも混合や混入が生じないことが大前提だ。よってサイロに貯蔵するセメントを切り替えるためには、残存セメントを排出して処分するなど適切な作業を行わなくてはならない。

在庫管理とセメント処分作業の管理で不正を検知できなかったか

　本件は7月23日、同社の親会社である麻生セメント（株）（福岡市早良区、林田亮輔代表）の親会社、（株）麻生（福岡県飯塚市、麻生巌代表）に対する公益通報によって発覚した。しかし、計画外のセメント混入がどのような指示系統によって行われていたのか、また、不正を検知・防止するためのチェック体制が同社にあったのかは、明らかになっていない。

　同社が加入する福岡地区生コンクリート協同組合の発表によれば、JIS違反の生コン出荷量は約1万6,800m³におよぶという。仮に生コン1m³あたり平均20～30kgの計画外セメントが混入していたとすれば、その総量は336～504tに達する計算となる。生コンに計画と異なるセメントが使用されていた場合、配合計画に基づくセメントの種類別予定使用量と、実際の使用量との間には差異が生じるはずだ。5年にわたって不正が行われていたとされるが、この間、配合計画、材料の計量記録、在庫管理記録などの照合で異常を検知することはできなかったのか。

　さらに今回、品質管理記録の一部が改ざんされていたことも確認された。記録そのものが改ざんされていれば、記録同士の照合だけでは不正を発見できない場合もある。製造時に使用された材料や数量を正確に把握し、記録の改ざんを防止・検知する仕組みは機能していたのか。

　また、先述の通り、サイロに貯蔵するセメントを適切に切り替えるには、サイロ内でセメントが混合しないように、残りセメントを処分する作業が必要となる場合がある。処分作業の管理は行われていなかったのか。

　さらにセメントの製造・供給元は親会社の麻生セメントである。親会社は、セメントの供給量と生コンの製造・出荷実績などをどの程度把握していたのか。セメントの種類別使用量や在庫管理の状況を確認する体制はなかったのか。

21年より前に混入はなかったか

　もう1つ大きな疑問がある。10月13日に福岡地区生コン協組が発表した内容をあらためて確認すると次の通りだ。

　一般的に、出荷される生コンには製造管理記録が作成される。製造管理記録には配合計画書、計量記録、生コン受領書などがあり、出荷日、納入先などの情報に、使用されたセメントや骨材などの種類と配合量が紐づけて管理される。正確な記録が残されていれば、計量記録に残された材料の配合量などから、生コンの強度に問題がないか検証する手掛かりとなる。しかし、今回の不正では、一部の品質管理記録が改ざんされていたことが確認された。そのため、記録の内容が実際の製造状況を反映しているかどうかも検証しなければならない。

　また、JISは計量記録などの保管義務を5年間と定めている。福岡地区生コン協組の発表では「2021年から5年間に」となっているが、問題はこれが実際の混入開始時期を示すのか、保存記録などから確認できた期間に過ぎないのか明らかにされていないことだ。つまり、21年より前に同種の混入がなかったのか、発表からは分からない。

　一方、当社の取材によると、同社は18年3月のJIS認証の更新時にも24年の更新時と同様にMやBBを取り扱うサイロ構成で申請していた。今回の不適切な混入がサイロの用途変更にともなう残存セメントの処理を目的としていたのであれば、21年より前についても、同様の混入がなかったかを調査する必要がある。

当社質問に対する同社の回答

　当社は麻生コンクリート工業に対し、計画外のセメントを混入した経緯や指示系統、製造・在庫管理、21年以前の混入の有無などについて質問状を送付した。それに対して同社からは以下のような回答があった。

　回答は以上の通りで、計画外のセメントを混入した具体的な目的や指示系統、品質管理記録の改ざんの経緯、21年以前の混入の有無について、個別の説明は示されなかった。

　一方、当社の取材によれば、同社の親会社である麻生セメントらの担当者が需要家を個別に訪問し、混入された計画外セメントの種類や混入量、使用部位、供試体の圧縮強度試験結果などについて説明を行っている。

　今後、出荷済みの生コンが建築物の品質・安全性に与える影響とともに、長期間にわたる不正の具体的な経緯や管理上の問題、調査対象期間の妥当性を明らかにすることが求められる。

（つづく）

【寺村朋輝】