福岡市長選、期日前投票は前回選を上回る～福岡市民の皆さん投票へ行こう
任期満了にともなう福岡市長選挙は、15日の投開票まであと3日となった。過去最多となる13人が立候補しており各陣営は福岡市内各所で街頭活動や決起集会など終盤の追い込みに向け活動を展開している。
いずれの候補者も法定得票数である有効投票総数の4分の1に達せず、再選挙となる可能性が指摘されているが、投票率がどうなるのかがカギとなる。
今回の期日前投票は、福岡市選挙管理委員会の発表によると11日時点（期日前10日目）で、14万3,190人が投票を行っており、前回の市長選（22年11月）の10万9,049人を4万人近く上回っている。
しかし、前回選も期日前が大幅に増えたが、投票率の上昇は微増にとどまった。前回選告示翌7日から19日までの13日間で、16万8,211人が期日前投票を行い、前々回18年市長選の期日前投票より52.7％増加した。大型商業施設での期日前投票も今回初めて実施され、投開票当日も、前回よりは増えるとの見方があったが、18年市長選を2.89ポイント上回ったものの、投票率は、34.31％と伸び悩んだ。
つまり有権者の約3分の2が投票を棄権していることになる。物価高騰や一連の福岡県議会問題が県民の政治への関心を高めているとの指摘もあるが、若い世代の投票が低調であれば、前回選から大きく伸びることはないことになる。
投票率に影響をおよぼすとみられるのが、今回の市長選では、自民や立憲、公明など主要政党のほとんどが推薦や公認を見送ったことだ。それぞれの党員や支持層の投票意欲の減退や棄権につながる恐れがある。
自民党は、県議会問題への批判や福岡市の自民党内での対立も絡んで党本部が推薦を見送ったほか、立憲民主党福岡県連は自主投票を決め、所属する福岡市議も支援する候補がばらばらの状態にある。連合福岡も自主的支援にとどめ距離を置いた動きともいえる。公明党や国民民主党も自主投票を決めている。
一方、新興政党は来春の統一地方選挙も視野に入れて公認や推薦を行っている。日本保守党は公認候補を擁立。参政党は推薦としたが公認に近い支援体制を組んでいる。支持層が重なる両党は外国人政策の見直しを争点に激しい選挙戦を繰り広げている。
13人の候補者が立候補したことで、有権者の投票先は分散することになるが、仮に得票でトップでも有効投票総数の4分の1以上を獲得できなければ再選挙となる。
今回の市長選は、今後の福岡市の将来を左右する選挙となることは間違いない。福岡市民の暮らしをより良いものにしていくために、有権者の皆さんはぜひ福岡市長選の投票に足を運んでほしい。
【近藤将勝】
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