政治の流れを変える、参院選総決起集会開催

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、３月18日に「オールジャパン平和と共生」主催で開催される「参院選総決起集会」について触れた、２月28日付の記事を紹介する。

　３月18日午後６時半より、東京都文京区の文京シビック大ホールにおいて「オールジャパン平和と共生」主催「参院選総決起集会」を開催する。
　オールジャパン平和と共生は、「戦争と弱肉強食」に突き進む日本政治を「平和と共生」の政治に転換させることを目指す主権者連帯運動で、昨年６月12日にウェブサイトとして立ち上げたものである。その後、10月８日に憲政記念館で総決起集会を開催した。政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導する主権者連帯運動である。

　政策として、原発稼働、憲法破壊、TPP参加を許さない！辺野古基地、格差拡大を許さない！の五つを明確に掲げている。さらに、安倍政権による緊急事態条項を書き加える憲法改定、消費税再増税にも明確に反対する。

　安倍政権与党は2014年12月の総選挙で、主権者全体の25％の得票しか獲得していない（比例代表）。しかし、衆議院議席総数の約７割を占有した。主権者の４分の１の得票で議席全体の７割を占有したのである。小選挙区制度の下では、２位以下の得票者の得票が死票となってしまう。安倍政権に対峙する勢力の候補者が乱立して得票が分散したことが、安倍政権与党に７割もの議席を付与する原因になった。

　政治の流れを変えるには、国会の議席構成を変えることが必要不可欠である。したがって、安倍政治に対峙する政策公約を明示する候補者に、主権者の投票を集中させることが必要になる。2014年の総選挙結果を踏まえれば、主権者の25％が連帯して、投票行動を一本化できれば、政権を奪還することも可能になる。この点を踏まえて、「25％連帯運動」の名称を付している。

　「オールジャパン平和と共生」は、原発稼働、憲法破壊、TPP参加を許さない！辺野古基地、格差拡大を許さない！の政策路線を明示するが、迫りくる参院選に向けては、何よりもまず、安倍政権の暴走を阻止することが優先される。そのためには、とくに32ある１人区において、自公候補に対峙する野党候補の一本化が重要性を持つことになる。政策を基軸に主権者の投票行動を一本化する方針を掲げながらも、参院選における野党共闘については、これを強く求め、野党共闘による自公議席の減少を目指すことになる。

　３月18日（金）午後６時半からの集会においては、鳩山友紀夫元内閣総理大臣、山田正彦元農林水産大臣、原中勝征前日本医師会会長、孫崎享元外務省国際情報局長、岩上安身IWJ代表などの参加が確定している。
　同時に、連携を強化しつつある５つの野党代表者の出席も確定している。

　詳細は改めて提示させていただくが、１人でも多くの主権者の積極的な参加が、日本政治の潮流を大転換させるためには絶対に必要である。主権者の積極的な参集を強くお願いしたい。

※続きは２月28日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1375号「318文京シビック・オールジャパン集会に結集」で。

▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』