政治討論を忌避するNHK

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、安倍政権に支配されるNHKの日曜討論が政治討論を忌避しているとした、３月27日付の記事を紹介する。

　NHKの日曜討論が政治討論を忌避している。国会会期中であり、与党議員の不祥事も相次いでいる。日曜討論の主題は政治であり、各党代表者による討論を毎週行うのが当然の対応である。

　ところが、政治権力に支配されるNHKは本来の職責を果たさない。大震災が発生したのが３月11日であることを盾に、２週連続で被災関連の討論を行った。３月27日は外国人訪日客の増加にどう対応するのかというテーマ設定であった。福島の特集を組むのであれば、その１回は原発再稼働の是非に絞るべきである。
　予算審議が佳境を迎えており、消費税再増税の凍結も論議の対象になっている。アベノミクスの失敗も明白になっている。

　今年は選挙の年である。主権者が選挙に行くこと、そして、主権者が正しい判断を下すために、NHKは公共放送として、政治の意見対立を明確に伝える職責を担う。

　このなかで、安倍政治を許さない！主権者と政党の連携強化が模索されている。自公と補完勢力連合対野党と主権者連合、自公対オールジャパンの対立図式が形成されつつある。この流れが強まることを安倍政権は心底恐れている。

　だからこそ、NHKに政治討論を行わないように圧力をかけているのだと推察される。こんなNHKは有害無益だ。NHKの放送受信契約を任意制に移行させるべきである。家にテレビを設置したら、NHKと放送受信契約を締結しなければならないという現行の放送法は、憲法違反である。財産権の侵害を引き起こしている。放送電波を無料で受信することがNHKに対する財産権の侵害であるとの説明は、現在の技術環境の下では成り立たない。NHKが受信契約を締結していない世帯がNHK放送を視聴できないようにスクランブルをかけることができるのであるから、NHK放送にスクランブルをかけさせて、受信契約を締結した世帯にだけ放送電波を提供する体制を採らせればいいのである。
　政治的に偏向しているNHKが主権者から放送受信料を強制徴収することは許されるべきでない。

　原発、戦争法、TPP、基地、格差、緊急事態条項、消費税再増税など、論じるべきテーマは山積している。野党の選挙協力について自民党が誹謗中傷しているが、こうした問題も、テレビ討論の中でしっかりと論じさせるべきだ。
　このような政治討論が活発に提示されて、政治問題に対する主権者の関心が高まることを安倍政権は恐れている。

　安倍政権は、３月22日朝の閣議で、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法＝戦争法制を、３月29日に施行することを決定した。これに対して、戦争法制に反対する主権者は、３月28日、３月29日に大規模な抗議行動を全国で展開する。

　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会は次の行動を実行する。

３月28日（月）12：00～17：00
戦争法発動反対！戦争する国許さない
３・28閣議決定反対！国会議員会館前座り込み＆スタンディング
場所：衆議院第２議員会館前を中心に

３月29日（火）18：30～
戦争法発動反対！戦争する国許さない
３・29閣議決定抗議！国会正門前大集会
場所：国会正門前・南庭・北庭前、並木通りなど

第１部18：30～19：30（主催：総がかり行動実行委員会）

第２部19：30～　（主催：SEALDs＋学者の会・予定）

　昨年８月30日の10万人を超える主権者行動の際には、NHKの日曜討論でも行動への参加が呼びかけられた。主権者に情報が伝えられ、主権者の行動が促されることを警戒して、安倍政権はNHKに指令を下して、日曜討論での政治討論を行わないのだ。安倍政権の姑息さが浮かび上がる。

　安倍政権は主権者の25％にしか支持されていない。安倍政治を許さない！主権者はこれよりも多い。この主権者が連帯すると安倍政権はたちまち崩壊する。

　これを防ぐために、情報を遮断し、主権者の連帯を妨げようとしている。この真実を知り、主権者は連帯し、安倍政権を打倒するべきだ。いま、そのときが来ている。

※続きは３月27日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1395号「民進党が野党共闘否定なら主権者が新党を否定する」で。

▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』