2020年12月21日 07:00
2006年10月開業の岡本綜合法律事務所。取り扱い業務分野は大きく分けて「企業法務」「不動産関係」「相続」の3つだ。第一に中小企業経営者のパートナーとして、企業法務に関して力を発揮している...
2020年12月11日 07:00
新型コロナウイルス感染防止の観点から、テレワークや時差出勤などの導入が推奨されていました。内閣府が2020年6月21日に公表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると...
2020年11月12日 07:00
働き方改革関連法案の一環として、大企業では2019年4月1日から「時間外労働の上限規制」が適用されています。中小企業でも、1年間の猶予後の今年4月1日から適用対象となっています…
2020年10月9日 07:00
前号までパワーハラスメントについて述べてきましたが、本号では「セクシュアル・ハラスメント」（以下、セクハラ）について解説いたします...
2020年9月3日 07:00
前号において、「パワハラ防止法」の概要についてご紹介いたしました。本号では、そもそも「パワハラ」に該当するのはどういう行為かについて解説いたします...
2020年8月8日 07:00
新型コロナウイルス関連の報道に埋もれた感じがありますが、今年6月からいわゆる「パワハラ防止法」（労働施策総合推進法の改正）が施行されました...
2020年7月7日 07:00
事業者にとって喫緊の課題は「いかに生き残るのか」という問題―つまり資金繰り対策であり、また休業などにともない労働者をどのように扱うのかという問題でした...
2020年6月8日 13:00
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が延長され、営業自粛が長期化するなかで、中小事業者にとっては売上激減するなかでも固定費の支払いは発生しますので、これにともなう資金ショートを招きかねない状況に陥っています...
2020年4月7日 12:00
労働者の感染が疑われる場合や、現に感染してしまった場合、使用者としてどのような対応が必要になるのでしょうか...
2020年4月3日 12:00
同社は、2月29日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任。破産手続き申請の準備に入った。
2020年3月4日 07:00
改正法が施行された2019年4月1日以後、最初に年10日以上の年次有給休暇（以下、有給）を付与する日（基準日）から、労働者に年5日確実に有給を取得させることが義務付けられました。そのため、最も早い場合には、今年3月末日までに有給を5日取得させる必要があります。
2020年2月6日 07:00
約120年ぶりになる民法の債権関係に関する規定の大改正が、2020年4月1日から施行されます。以前の記事（「民法改正で変わる 賃貸契約の保証人」）で、不動産賃貸におよぼす影響として賃貸借契約における保証制度についての解説をいたしました。
2020年1月20日 11:19
福岡市中央区に事務所を構える岡本綜合法律事務所は1月25日（土）、「65歳からの遺言・相続対策セミナー＋相談会」を開催する。参加費は無料だが、電話による事前予約が必要。セミナーでは、円満な相続を実現させるコツなどを解説するほか、参加者特典として遺言書のサンプルがプレゼントされる。
2020年1月6日 07:00
鉄道やバスの運送約款、保険約款やインターネット通販サイトの利用規約など現代の社会では、不特定多数の顧客を相手方として取引を行う事業者が、あらかじめ詳細な契約条項を「約款」として定めておき、この約款に基づいて契約を締結することが少なくありません。
2019年12月10日 12:00
前回（民法改正で変わる 賃貸契約の保証人）は、およそ120年ぶりの大改正となる民法の債権関係に関する規定のなかから、賃貸借契約についてご説明いたしました。今回は、「消滅時効」についての改正点について解説いたします。
2019年11月8日 12:00
岡本綜合法律事務所代表岡本成史氏およそ120年ぶりの大改正となる民法の債権関係に関する規定が、2020年4月1日から施行…
2019年9月13日 07:00
2018年7月に民法の相続法分野が大きく改正され、本年1月13日から約1年半の間に段階的に施行されます（多くの項目が7月1日に施行されています）。相続法については、1980年に改正されて以来、約40年ぶりの改正になります。
2019年7月11日 12:00
長時間労働の是正は、重要なテーマとなっています。これは自社の労働者の労務管理を適切に行うだけではなく、ほかの事業者との取引において、長時間労働につながる取引慣行の見直しが必要となります。「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）」では、具体的に次のような配慮が必要とされています。
2019年7月9日 08:38
民法の相続法分野の改正項目の1つに、配偶者居住権の創設があります。この制度の施行日は、令和2年4月1日で、この日以後に開始された相続について適用されます。
