2019年9月4日 07:00
約43兆円規模ともいわれる不動産市場（※）だが、仲介業者を通じた紙媒体主体の契約方法など、エンドユーザーが強いられる「時間的制約」は多く、非効率な状況が続く。イタンジ（株）では、ITを活用した多岐におよぶサービスを市場に提案することで、業界全体の新陳代謝向上に寄与。
2019年9月3日 12:00
「平成29年7月九州北部豪雨」（以下、九州北部豪雨）からの復興途上にある福岡県朝倉市。まだ少しずつではあるが、市民の表情にも次第に笑顔が戻りつつある。 朝倉市山田地区の国道386号線から三連水車方面へと曲がる地点にある山田交差点。
2019年9月3日 12:00
ソフトバンクは、移転予定の本社オフィスのデザインをWeWorkに委託することで、部署をまたぎ、コミュニケーションを深められるオープンイノベーションの創出を目指す。また、東京のほか横浜、名古屋、大阪、福岡のWeWorkの拠点を最大限活用し、場所や空間・コミュニティに縛られない、イノベーティブでクリエイティブな働き方を追求するという。
2019年9月3日 07:00
民間との連携は、庁内で検討しています。現在はUR（（独法）都市再生機構）と連携して取り組んでいますが、やはりその道のプロですから、情報やアイデアはたくさんもっています。もちろん市が先導しながら、提供された情報を有効に活用しつつ、ご協力いただける民間企業との連携を考えていきたいと思います。
2019年9月3日 07:00
7月1日には、（有）品川配ぜん人紹介所（東京都港区）を子会社化しました。同社は、ホスピタリティの高い配膳人材を育成し、現在の派遣登録者数は約3,800名を誇ります。有名ホテルを中心に、宴会・結婚式や会館などへ配膳人材の派遣や紹介を行っています。
2019年9月2日 12:00
東急不動産（株）とソフトバンク（株）の両社は、共同で東京都港区竹芝地区のまちづくりに取り組むことに合意した。スマートシティの共創を目指し、データ活用やスマートビル構築に取り組むほか、ロボティクスやモビリティ、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、5G（第5世代移動通信システム）、ドローンなどの幅広い領域でテクノロジーの検証を行う。
2019年9月2日 12:00
九州北部豪雨の発生時、避難した被災者が1カ所に集中したことで、混乱を極めた杷木コミュニティ。あの日から2年が経過した現在、被災時の経験を生かして、市に頼らない自助自立のコミュニティとしての歩みを始めている。
2019年9月2日 07:00
2つの課題とその計画について、私は大賛成です。駅を中心としたコンパクトシティやスマートシティを展開するまちづくりは、日本全国で取り組まれています。人や情報を駅に集めて活性化する構想は、ぜひ推進していってほしいですね。駅周辺にこれだけの工場が立地してきた歴史的経緯もありますから、新しいかたちでの活用の仕方を多くの方に理解していただく必要があるかと思います。
2019年9月2日 07:00
ニューヨークやロンドンでは、フレキシブルオフィスへの転換が顕著に見られています。リージャスは、その先駆者といえるでしょう。2030年までに、全世界のオフィスの30％はフレキシブルオフィス化すると推測されていますが、東京におけるフレキシブルオフィス市場は、0.9％程度だといわれています。
2019年8月30日 12:00
「平成29年7月九州北部豪雨」（以下、九州北部豪雨）により、甚大な被害を受けた福岡県朝倉市。災害発生から2年以上の歳月が経過し、災害発生当時には道路に山積みにされていた土砂や流木はあらかた取り除かれ、一見すると復興は滞りなく進んでいるようにも感じられる。
2019年8月30日 07:00
7月末、県内最年少市長である古賀市長・田辺一城氏と、3期目を迎えた衆議院議員・宮内秀樹氏の対談が実現した。テーマは「地元古賀市をこの先、どのようなまちにしていきたいか」――。対談は、田辺市長の方針・提案について、宮内議員が評するかたちで進んでいった。田辺市長が目指す、駅を中心としたまちづくりとは――。
2019年8月30日 07:00
5月末、日本リージャスを子会社化した（株）ティーケーピー（以下、TKP）。日本リージャスホールディングス（株）（以下、日本リージャス）を傘下に収めたことで、TKPグループは410拠点、室数2,512室、座席数16万2,515席（2019年7月末時点）に拡大した。
2019年7月23日 12:00
伊都の杜と糸島高校前駅とが相乗効果を発揮することで、「糸島への移住」に対する抵抗感が和らいだ。また、18年9月の九州大学伊都キャンパスの完全移転・統合の完了により、糸島市内居住を選択肢に入れる大学関係者からの住宅需要もある。
2019年7月23日 07:00
私の仕事は、協会員の増強と安定した協会運営の基盤づくりです。協会員と賛助会員合わせて、現在は150社程度ですが、会員数は一進一退で伸び悩んでいます。電子マニフェストの導入や普及活動を佐賀県から委託されており、そのことで排出事業者を訪問させていただいておりますが、その際に当協会の意義や目的を説明しながら賛助会員への勧誘を行っています。で
2019年7月22日 12:00
施行期間が2012年1月～19年3月までの約7年で計画された、糸島市の「前原東土地区画整理事業」。対象地区の中央に約1万1,000ｍ2の公園を配した新興住宅地の整備を主題とした同事業は、糸島市にどのような影響をもたらしたのか―。
2019年7月22日 12:00
事業活動において、必ず発生する産業廃棄物。その適正処理を担う佐賀県の業界団体が、（一社）佐賀県産業資源循環協会である。すでに“使い捨て”の時代は終わりを迎えており、現在ではあらゆる事業計画段階で、リサイクルの視点が必要不可欠となっている。
2019年7月22日 07:00
条例では、利用者の自転車保険への加入を努力義務としている。中学生までの子どもは、保護者に努力義務を課している。自転車保険とは、自動車の任意保険のようなもので、自転車走行中の事故などで歩行者などにケガを負わせ、高額な損害賠償の支払い義務が生じた場合のためのものだ。
2019年7月19日 07:00
自転車は、古くて新しい乗り物だ。日本全体の自転車保有台数は7,000万台を超えるといわれ、気軽に乗れる「日常の足」として、老若男女問わず、多くのユーザーがいる。とりわけ、博多や天神などの都心部では、自動車に代わる“シティーコミューター”として、重宝されている。
2019年7月18日 13:52
重要な交通インフラ拠点の1つ、JR香椎線「宇美駅」面積・人口は糟屋郡で3位、炭鉱町からベッドタウンへ宇美町は糟屋郡7町の…
2019年7月18日 12:00
17年7月、旦過地区再整備協議会を設立。協議会のもとに、旦過市場商店街、川端組合、中央市場の3つの商業団体の営業者24名からなる新市場管理運営委員会（委員長：黒瀬善裕会長）と、土地・建物所有者106名で構成される旦過地区土地建物委員会（委員長：森尾和則副会長）を設けた。
