都甲栄充

　都甲氏と原告側の代理人・土屋賢司弁護士は、今回の裁判のポイントについて、以下のような事項を挙げている。

　裁判の争点は、建物被害の程度が「全損」であるということなのだが、そのなかで重要視されたのが、損害程度の認定をどのように行っていたか、である。　

　地震などによる建物や家財の損害を補償する「地震保険」。万が一の備えとして多くの人たちが加入し、東日本大震災（2011年3月）や熊本地震（16年4月）などの地震災害の発生にあたって、被害を受けた人たちの生活再建の手助けとなってきた。