竹原信一市議、阿久根市議会で「社会の設計図」を説く

市長沈黙

　阿久根市の元市長で現在は市議会議員の竹原信一氏は６月15日、阿久根市議会の一般質問で、「憲法15条では政治家を公務員とし、73条の官吏、職員とは区別している。憲法と常識の矛盾が阿久根市にどんな影響を与えているか？」というタイトルで質問を行った。そのときの内容が録音され、動画投稿サイトで公開されている。

　「社会の設計図を知らずに物事をやってしまうと悲惨な状況になる」として、本題に切り込んだ竹原市議は、以下のような憲法と常識の矛盾を指摘する。まず、日本国憲法第15条は、第１項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」、第３項「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」などとある。ここでいう「公務員」とは、いわゆる「政治家」のことだ。

　一方、内閣の事務に関する憲法第73条には、第４項「法律の定める基準に従い、官吏に関する事務を掌理すること」のなかで「官吏」という言葉が出てくる。この「官吏」が役人のはずだが、国家公務員法は第１条で「国家公務員たる職員について」と言い切っている。

　「官吏」（役人）によって憲法にある「公務員」という概念が奪い取られたことが日本の現代社会の『歪み』を生み出した。格差拡大、地域経済の衰退、少子高齢化、さまざまな社会問題の根本に、この『歪み』がある限り、枝葉末梢の議論では問題は解決されない。歪みを正すためにはまず、『社会の設計図』を知ることが必要だと竹原市議は言う。

　税の優遇措置を受ける大企業が自民党に献金していること、政府に不利な判決をする裁判官は昇進しないことなど、質問では多くの国民が知らない事実が語られていく。そして最後に、竹原市議は、自分の認識に対して西平良将市長に意見を求めた。しかし、西平市長は言葉を発することはなく、沈黙が流れた。

【山下　康太】