全国ネットワークを活用し熊本地震被災者に住まい提供（前）

公益社団法人 福岡県宅地建物取引業協会　会長 加藤 龍雄 氏

　公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会（以下、宅建協）は、生活の基盤となる宅地建物の安定供給・適正な流通を確保することで、業界の発展はもちろん、私たちの安心・安全な暮らしに貢献してきた。そして、今回の熊本地震では、これまでに築き上げてきた住宅ネットワークを活用し、被災者への住まい提供といったかたちで復興支援を行っている。

復興を住まいの提供から支える

　宅建協は、平成28年熊本地震を受け、すぐさま行動を起こしている。まず、宅建協の不動産情報サイト「ふれんず」内に熊本地震被災者への支援住宅特集ページを立ち上げた。

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（公社） 福岡県宅地建物取引業協会
加藤 龍雄 会長

　同特設ページでは、会員不動産業者・各物件オーナーの協力のもと、「敷金・礼金・仲介手数料なし」で入居可能な物件の情報提供を行っている。エリアごとの対象物件検索も可能で、大変利用しやすいなものになっている。被災者支援物件も含め、宅建協全体の管理物件数を見ると、2016年6月7日現在、同協会会員による提供可能な賃貸物件数は約3万件。売買物件数に関しては約1万5,000件もある。これだけの物件を提供できるのも、福岡県下4,900社が加盟する宅建協のネットワークがあってこそだろう。県民の方に住まいの提供というかたちで貢献する、宅建協。普段はその名前に馴染みがないという人でも、ハトのマークと言えばピンとくる人は多いのではないだろうか。

　「全国の中でも、福岡の会員数は顕著に伸び続けております。非常に元気のある状況です」（加藤龍雄会長）。これまでにしっかりと築き上げてきた横のつながりに加えて、新しいつながりを継続的に構築できているからこそ、宅建協はそのネットワークを活かし、今回の熊本地震のような緊急事態でも即応できる。宅建協は、もはや日常生活の維持に必要不可欠な組織と言えるのではないだろうか。
　「被災された方への住宅情報の提供以外にも、できることはないかと、会員の皆さまに義援金のご協力をお願い致しました。皆さま快く応えていただき、本当に感謝しております。その他、九州7県それぞれの協会の皆さまからも、ご支援をいただきました。おかげさまで、800万円近い義援金を熊本・大分に届けることができると思います」（加藤会長）。

　住宅支援、義援金による被災地支援も行う宅建協。加えて、宅建協では会員向けに、取り扱った物件に関する苦情の解決業務、トラブル発生による損害の弁済（損害の補填）業務、宅地建物取引に関する知識および能力の向上を目的とした研修業務を行っている。こうした会員への手厚いアフターフォローも、宅建協がその会員数を伸ばしている理由の1つと言えるのではないだろうか。

　そんな宅建協の復興支援に向けたさまざまな取り組みは、きっと被災された方の生活再建の力になる。「私たちにできることは、まだまだたくさんあります。そのための新しい仕組みづくりに、今後積極的に関わっていきたいと考えております」（加藤会長）。宅建協は、進化を遂げながら、今後ますます公益に資する組織として発展し続けていく。

（つづく）
【代　源太朗】

▼復興支援に関するお問い合わせは以下のご連絡先へ
公益社団法人 福岡県宅地建物取引業協会
会　長：加藤　龍雄
所在地：福岡市東区馬出1-13-10
ＴＥＬ：092-631-1717（平日午前9時～午後5時）
ＵＲＬ： http://www.f-takken.com/kyoukai/

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