中国経済新聞に学ぶ～中国の資本家が日本地方の「有力者」に（前）

2016年7月25日 07:05

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　ある中国人が日本の山梨県笛吹市で日本の伝統的旅館を経営している。日本人社長が３年前に経営難のために閉じた旅館を昨年１人の中国企業家が買収して営業を再開。それから旅館の主な来客者が日本人ではなく、中国人に変わった。夜には両手に大小のバッグを提げた中国人観光客でこの旅館のロビーが混雑する。旅館のスタッフはほとんどが中国人で、室内には中国語の紹介文が貼られ、中国のホテルに来た錯覚を覚える。

20160722_019 　日本を訪れる中国人観光客の増加に伴い、日本の伝統文化の一つである旅館の買収を望む中国資本が次第に多くなった。中国人の観光ルートが大都市でのショッピングから地方の温泉や文化遺産に移るなか、中国の不動産投資会社は思い切って日本の伝統的旅館の買収を開始。宿泊客の多くは中国人観光客だ。温泉で有名な笛吹市で、山吹旅館と同じようにここ１年間で中国人の所有に変わった旅館と温泉ホテルは６軒に上る。

　不動産シンクタンクの都市未来研究所は、「日本全国で中国資本に買収された旅館の規模についてはまだ正確な統計が無いものの、そのうちの大部分を中国人が買収している」との見方を示した。

　旅館などの宿泊施設の投資が次第に活発化し、中国の不動産資本家が日本で「地方の有力者」になっている。

　日本メディアは、「中国資本が日本で旅館などの宿泊施設を爆買いしている」と伝えた。日本文化を体験した中国の富裕層のなかで、人気のある温泉と旅館を所有することが流行っているという。

　一部の中国人は東京の新宿や大阪の難波など人気観光エリア周辺にあるマンションを買収し、観光客向けの「民泊」を経営している。未申請の「民泊」は違法だが、宿泊費が安く、中国人観光客には人気が高い。日本の観光業調査機関の関係者は、「中国資本による宿泊施設の買収は低迷する経済を支えることになるため歓迎するが、多くの人が日本のシンボルとなる伝統旅館を中国資本に買収されることには抵抗感を持っている」と話した。

（つづく）