福岡市議会は11月30日、交通特別委員会を開き、市交通局から地下鉄七隈線延伸工事で起きた博多駅前陥没事故の報告の聞き取りを行った。
交通局によれば、仮払い相談窓口に寄せられた件数は11月29日夜の時点で307件。うち仮払いの対象となったものは14件で、現在金額などを協議中としている。相談件数の８割が事故現場周辺の住民や法人からで、電気・ガス・上下水道のライフラインや通信回線、立ち入り禁止区域に指定されたことによる営業損失についてだった。14件の詳しい内容は明らかにしていない
補償について、市と建設共同企業体（JV）の責任割合が決まるのは原因究明後。地下鉄延伸工事が原因で起きた過去2回の事故については、ともに施工業者が復旧費を負担しており、交通局は今回の事故についても、市の設計に問題がなければ施工業者が全責任を負うとの見解を示している。
【木村 尚基】
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