コンビニ大手5社、2025年までに全店舗にセルフレジ導入

　18日、経済産業省はセブン-イレブンなど大手コンビニエンスストアのすべての取扱商品（推計1,000億個）に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意したと発表した。合意したコンビニはセブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの5社。
　電子タグの普及に伴い、各社では消費者が自分で会計を行う「セルフレジ」を2025年までに国内全店舗に導入していく見通し。

　スーパーなどに導入されている従来のセルフレジは、1点ずつ商品のバーコードを機械に読み取らせる方式が多かった。今回導入されるセルフレジの最大の特徴は、専用機械が組み込まれた台にカゴをおくだけでまとめて商品の会計ができることだ。また、電子タグを導入することにより、商品の個品管理が可能となり、商品の流通状況の把握も容易になる。これにより、レジだけでなく、棚卸などの業務の自動化・効率化を図ることが可能となる。

　セルフレジは18年度以降、首都圏など都市部のレジから導入していく計画。深刻化する小売業界の人手不足の解消などに期待が寄せられる。

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