タカタ、民事再生法を申請
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エアバッグの大量リコール問題で経営が悪化していたタカタ(株)(本社:東京都品川区)は26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日、同地裁より保全命令および監督命令を受けた。申請代理人は須藤英章弁護士(東京富士法律事務所、東京都千代田区麹町3-3、電話:03-3265-0691)ほか15名。監督委員は宮川勝之弁護士(東京丸の内法律事務所、東京都千代田区丸の内3-3-1、電話:03-3213-1081)。
また、同社は連結子会社であるタカタ九州(株)とタカタサービス(株)についても民事再生法の適用を申請し、米国子会社である TK Holdings Inc.を含む海外子会社12社についても、6月25日(米国東部時間)に、日本の民事再生法にあたる米国連邦倒産法第11条の適用を申請した。
負債総額は、タカタ(株)約 1,826億3,300万円、タカタ九州(株)約 47億8,300万円、タカタサービス(株)約2億800万円。
これを受け、東京証券取引所はタカタ株の上場廃止を決定した。7月26日まで整理銘柄に指定。上場廃止日は7月27日。また、整理銘柄の指定を受け、タカタの株式売買を6月26日は終日停止すると発表した。
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