タカタ、民事再生法を申請

　エアバッグの大量リコール問題で経営が悪化していたタカタ（株）（本社：東京都品川区）は26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日、同地裁より保全命令および監督命令を受けた。申請代理人は須藤英章弁護士（東京富士法律事務所、東京都千代田区麹町3-3、電話：03-3265-0691）ほか15名。監督委員は宮川勝之弁護士（東京丸の内法律事務所、東京都千代田区丸の内3-3-1、電話：03-3213-1081）。

　また、同社は連結子会社であるタカタ九州（株）とタカタサービス（株）についても民事再生法の適用を申請し、米国子会社である TK Holdings Inc.を含む海外子会社12社についても、6月25日（米国東部時間）に、日本の民事再生法にあたる米国連邦倒産法第11条の適用を申請した。

　負債総額は、タカタ（株）約 1,826億3,300万円、タカタ九州（株）約 47億8,300万円、タカタサービス（株）約2億800万円。

　これを受け、東京証券取引所はタカタ株の上場廃止を決定した。7月26日まで整理銘柄に指定。上場廃止日は7月27日。また、整理銘柄の指定を受け、タカタの株式売買を6月26日は終日停止すると発表した。