小池新党国政進出が主権者政権奪還追い風に

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、7月2日の惨敗でいよいよ進退窮まった安倍政権を追いつめる術を語った、7月7日付の記事を紹介する。

7月2日の東京都議選における安倍自民党の歴史的惨敗は、安倍政権崩壊、安倍首相退場へのカウントダウンの始動を意味する。
議席総数127のうち、自民党が獲得した議席は23である。議席総数の5分の1に満たなかった。都民ファーストは公認候補が49、推薦候補が6当選し、総数55を獲得した。都民ファーストと選挙協力を行った公明党は23人の候補者全員の当選を果たし、都民と公明の合計は78議席に達した。都議会過半数は64で、都民と公明は過半数を大幅に上回る議席を獲得したのである。

2014年12月の衆議院総選挙で安倍自民党が獲得した票は、主権者全体の17.4％でしかなかった。公明党が獲得した7.2％の得票を合わせて、自公合計で24.7％の票を得ただけである。ただし、投票率が52.7％で、選挙を棄権した主権者が半分いたため、この得票で自公は衆議院議席総数475の68.4％にあたる325議席を獲得。自民党は議席総数の61.1％にあたる290議席を獲得した。

自公は議席総数の約7割を獲得、自民単独でも議席総数の約6割を獲得したため、安倍自民が圧倒的な国民支持を獲得したかのような錯覚が生まれているが、事実は違う。
「安倍一強」はメディアが流布している「フェイクニュース」に過ぎない。
自民党の多数議席は公明党の選挙協力によってもたらされたものであり、公明党が他党候補を支援すれば、選挙結果は激変する。
今回の都議選結果はこの事実を鮮明に物語っている。

14年衆院総選挙で自公が多数議席を獲得したもう一つの理由は、自公と対立する陣営が、候補者を一人に絞れなかったことにある。衆議院選挙は当選者が1人の小選挙区を基軸に実施されるため、選挙区の候補者を一人に絞り込めるかどうかが勝敗のカギを握る。
自公が候補者を一人に絞り込んだのに対して、反自公勢力は複数候補を擁立して、負けるべくして負けた。

この事実を踏まえて次の総選挙に向けての戦術を構築しなければならない。
今回の都議選で民進党が獲得した議席はわずかに5議席である。議席総数の8％にも満たない議席数である。もはや、民進党のプレゼンスは完全に消滅したと言って過言でない。

※続きは7月7日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1787号「小池新党国政進出が主権者政権奪還追い風に」で。

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