営業赤字100億円 ヤマトの宅急便改革に未来はあるか

　ヤマトホールディングスは7月31日、2017年第1四半期（4～6月期）の決算短信を公表した。これによると、今四半期の営業損失は100億円。前年同期が79億円の黒字だったことと比較すると、大幅な減益である。一方、売上高は3,554億円で前年同期比4.0％の増収。これは取扱い荷物量が増えたことによる。いわば労多くして功少ないという格好である。

　ヤマトホールディングス側はこの減益について、決算短信で「『宅急便の総量コントロール』においては、荷物の急増による社員の負担増を回避するため、大口の法人のお客様に対し、繁忙期の出荷調整や再配達 削減などを要請するとともに、運賃の見直し交渉を進めていますが、こういった構造改革に取り組んでいる現状においては、宅急便の取扱数量増加に連動した、外部戦力を含めた人的コストの増加が利益を圧迫するというこれまでの流れが継続し、業績は厳しい結果となりました」としている。

　配送ドライバーの労働環境からネット通販の興隆、さらに流通業界にいたるまで、ヤマトから始まったムーブメントは、日本の流通事態を変える改革になるのだろうか。まずは、この損失から立ち直らねばならない。

【深水　央】