夏季休暇シーズン到来　日本人の有給消化率は

　昨年から施行が開始した「山の日」。祝日の新設で、8月11日から盆休みや夏季休暇に入っている企業も少なくない。祝日が増えたことを喜ぶ声が聞こえる一方、祝日や盆など休暇には関係ないという労働者も少なくない。
　日本の企業における、年次有給休暇の取得状況について確認してみよう。

　厚労省が2017年2月に発表した「平成28年就労条件総合調査」（平成27年または平成26年会計年度1年間）によると、企業の労働者1人あたりの有給休暇平均付与日数は18.1日（前年比1.63％減）、労働者1人の平均有給取得日数は8.8日（同100％）で、取得率は48.7％（同2.31％増）となっている。日本における労働者の有給取得率は5割にも満たないのが現状である。

　有給休暇取得率について、企業の規模別に見てみる。
　企業規模（従業員人数）が1,000人以上の企業は取得率54.7％（同4.79％）と半数を超えるが、999人以下の企業では50％を切っている。また、企業規模が小さくなるにつれ、有給取得率も減少していることがわかる。

　次に、産業ごとの有給消化率を確認する。
　取得率が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の71.3％（同2.15％増）、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の32.6％（同1.24％増）だった。有給消化率が5割以上であるのは16産業のうち7産業。逆に全16産業のうち4分の1は有給取得率40％を切っている。

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　ただし、前年の有給取得率と比較すると16残業中10の産業で取得率が増加している。「ライフワークバランス」重視の傾向にともない、有給休暇取得率もわずかだが増加傾向にあるようだ。

【中尾　眞幸】