波乱模様の経済界（２）～シェア自転車　セブンが本腰、中国大手も日本上陸へ（後）

放置自転車の山で社会問題化した中国のシェア自転車

　自転車シェアリングは、全国の自治体が展開する既存サービスに加え、NTTドコモ、ソフトバンク、セブン-イレブンなどの大手から、国内外のベンチャーまで相次いで参入している。まさに乱戦模様だ。日本でシェア自転車は、市民権を得ることができるだろうか。

　「シェア自転車大国」の中国は、淘汰の時期を迎えている。中国の国営通信社の新華社（2017年9月4日付）は「中国の中部の武漢市では、安全上の懸念から今後のシェア自転車の導入を禁止。中国交通通運輸省によれば、上海、杭州、広州、福州、鄭州、南京の6都市も、新たなシェア自転車の導入を停止した」と伝えた。

　ロイター通信（17年11月28日付）は「中国自転車シェア企業6社倒産、日本進出のofo（オッフォ）が経営危機か」と報じた。

〈（17年に2,000万台が投入される）自転車シェア市場はすでに飽和状態になった上海市などでは、新たに大量の自転車を投入するのは、交通の妨げや自転車の迷惑駐輪を一段と深刻化させ、社会問題となった。また企業の破綻で、町のいたるところに放置された自転車の処分が問題となる。（中略）中国国内のメディアは、各都市で約200万台の自転車のごみになると、試算した。また、自転車シェアリング会社の倒産後、ユーザーへの保証金払い戻しができず、トラブルが続出している〉。

　経営危機が報じられたofoは、中国国内でモバイクに次いで2位。17年9月にはソフトバンクグループの傘下の「ハローサイクリング」と提携し、すでに日本上陸をはたしている。セブン-イレブンは、このofoのサービスを受ける。

　中国のシェア自転車市場の目を覆いたくなる惨状に、日本勢の熱気は消えた。オンラインゲームのDMM.comは、いったん表明していたシェア自転車参入を取りやめた。放置自転車が社会問題になり、世間の支持を得ることは難しいと考えたからだ。

　日本でのシェア自転車バブルは、これからだ。放置自転車の元凶と非難の矢面に立たされかねないセブン-イレブンは、シェア自転車事業に進出したことを後悔するかもしれない。

（了）
【森村　和男】